＜声明＞日韓両政府の「慰安婦問題」合意に強く抗議する
平成２７年１２月２９日
新しい歴史教科書をつくる会
日本・韓国両政府は、12月28日、韓国ソウルにおいて外相会談を行い、これまで日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題について合意したと発表した。
しかし、その合意内容は、教科書問題と関連してこの問題に一貫して取り組んで来た私たち「新しい歴史教科書をつくる会」として、到底受け入れられる内容ではない。強く抗議の意思を表明し、以下にその問題点を述べる。
第一に、慰安婦制度を、「軍の関与」のもとで女性の尊厳を傷つけた問題であるとして多くの言葉を連ね、「日本政府は責任を痛感する」として「おわびと反省の気持ち」を表明した。これは慰安婦制度について根本的に誤った事実認識に基づく発言である。
まず、「軍の関与」を否定的な文脈で真っ先に使っているが、実際は、「軍の関与」は、業者に運営規則を指導するなど女性の待遇改善に寄与した人道的な制度だったのである。「軍の関与」を強制連行や奴隷状態と関連させるのは、朝日新聞の情報操作に始まり、河野談話にも反映された悪しきレトリックである。河野談話が出された当時は、国民全体が騙されていた時期だが、今では朝日新聞が記事を撤回して謝罪した。にもかかわらず、当時の思い込みのままの文書が使われたことに驚かざるを得ない。国家が自国の過去の軍隊について、反軍思想に立って断罪するなど、あってはならないことである。
慰安婦問題については、河野談話の撤回こそ日本の名誉回復の手立てであるのに、それを日本政府が改めて追認してしまったことは、取り返しのつかない失敗である。
第二に、今後慰安婦及び遺族に対するフォローとして、韓国政府が財団を設立し、それに日本政府が１０億円もの金を注ぎ込むことになった。しかも、それが政府の金であることを強調している。それによって、日本は、国家による補償が済んでいるとする従来の立場を放棄し、「国家が補償せよ」と迫っていた韓国の運動団体に屈服したのである。
どのようなかたちであれ、日本が国家として1円でも金を支払えば、世界は日本が自らの非を認めたと認識する。私たち日本国民の税金を、このいわれのない言いがかりに対して使うべきではない。
第三に、今回の声明で、日韓間の慰安婦問題が、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としたことである。国家間で結ばれた条約を一方の側が不満を示せば、金を払って改めて取り決めをするという外交は非常識である。「完全かつ最終的に解決された」１９６５年の日韓請求権協定を覆して恥じない韓国政府と、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」という。さらにこれは文書での合意すらなされなかった。茶番劇というほかはない。
第四に、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、「関連団体との協議を通じて適切に解決するよう努力する」としたことだ。これまでの報道では、日本政府は韓国政府に対し、この慰安婦像の撤去を交渉の前提となる最低条件として求めるとされていた。しかし、共同記者会見を見る限り、その撤去については、韓国政府は「努力する」としただけで、何の確約もしていない。「努力したけどダメでした」と言われればおわりである。現に韓国の民間運動団体は早手回しに声明を出し、撤去する意思のないことを明言している。
世界に広がる慰安婦像については言及すらされていない。本来、この会談で日本政府が求めなければならなかったことは、世界に拡がる慰安婦像の設置を、韓国政府の主導のもと、すべて撤去させることではなかったのか。今後も世界中で慰安婦像の設置によるディスカウント・ジャパンの活動が継続されることは疑いない。
「国連など国際社会において、互いに批判・非難をしない」という点も、効果がゼロだとまではいわないが、民間は政府に制約されないから、尻抜けであって意味がない。
安倍総理は、捏造された歴史によって貶められた日本人の誇りを取り戻してくれる指導者であることを自ら自認し、安倍政権は多くの国民の期待を背に受けて誕生した。
しかし、今年、「軍艦島」世界遺産登録では、「強制労働」を認める大失態をおかし、さらに8月の「安倍談話」では、事実上、日本の侵略を認める文言を世界に発信した。１０月には「南京大虐殺」がユネスコの記憶遺産に登録された。そして極めつけが今回の日韓合意である。
日本にとってほとんど何のメリットもないこのような日韓合意を、わざわざ年末に駆け込み妥結させたことは、合理的な理由を見い出しがたい。現時点でこうした「解決」など国民は望んでいない。今回のことを通じて、日本政府・外務省の中に外国の利益を代弁する形で動くグループの存在が指摘されている。私たちは今後とも歴史戦に粘り強く取り組むとともに、こうした視点からも日本の国家のあり方を見直さなければならない段階に至っていると考える。
（以上）
平成27年12月29日更新
「通州事件」のユネスコ登録を目指し活動
文部科学大臣に要望書を提出
新しい歴史教科書をつくる会は、12月11日に文部科学省で記者会見を行い、「通州事件」をユネスコの記憶遺産に他団体と連名で登録申請する予定であることを発表しました。
記者会見には、石原隆夫、岡野俊昭、皿木善久、藤岡信勝の４副会長が出席し、「通州事件」が国内外で認知されることの重要性・意義に鑑み、日本政府が既に決定している２件のユネスコ申請を変更してでも対応すべき案件である旨を訴えました。
その後、文科省内のユネスコ関係の担当部署を訪れ、下の要望書を提出しました。
今後は、申請と登録実現に向けて諸団体と連携し、各種調査や資料の準備、各所への働きかけなどの取組みを行ってまいります。
平成２７年１２月１１日
文部科学大臣 馳 浩 殿
新しい歴史教科書をつくる会
会長 高池 勝彦
「通州事件」をユネスコ記憶遺産に登録申請するにあたっての声明と要望
新しい歴史教科書をつくる会は、志を共有する諸団体との連名で、「通州事件」をユネスコ記憶遺産に登録申請いたします。締切は来年３月で、登録の可否の決定は２０１７年（平成２９年）１０月です。以下、この申請の背景と意義を説明させていただきます。
【１】「通州事件」とは、１９３７年（昭和１２年）７月２９日、北京東方の通州で日本人居留民が、暴徒と化した中国人の保安隊兵士に襲撃され、残虐非道に惨殺された事件です。当会が歴史教科書改善のために推進する自由社の中学校用『新版 新しい歴史教科書』では、「日中戦争」の単元の中で、本文への注記として次のように書かれています。
【北京東方の通州には親日政権がつくられていたが、７月２９日、日本の駐屯軍不在の間に、その政権の中国人部隊は、日本人居住区を襲い、日本人居留民３８５人のうち子供や女性を含む２２３人が惨殺された（通州事件）。】（２３３ページ）
簡単な抑えた記述ですが、小中高の歴史教科書の中で、通州事件を載せた教科書はこの自由社版が唯一です。その意義は大きく、日本政府は教科書検定を経た日本の歴史教科書に記載されている以上、事件の存在を否定することはできません。
この事件は、当時現地にいたアメリカ人のジャーナリストが「古代から現代までを見渡して最悪の集団屠殺［虐殺］として歴史に残るだろう」（ウイリアムズ『中国の戦争宣伝の内幕』）と書いたほど、残虐で猟奇的な出来事でした。東京裁判でも、惨劇の状況を検分した日本の軍人の目撃証言が証拠として受理され、惨劇の状況が記録されています。
しかし、戦後の日本は６年半余りという長期にわたりアメリカの占領下にあり、この間厳重な検閲が布かれ、他の連合国への批判と同様に中国への批判も一切禁止されました。この言語空間が今日に至るまで長く言論・学術の世界を支配し、事件当時日本のほとんどの新聞社が号外を出し、国民的憤激を巻き起こした大事件であったにも関わらず、近現代史の最も詳細を極めた歴史年表にさえ、通州事件について一切記述がない、という状況が長く続きました。未だ通州事件の名を冠した一冊の啓蒙書も出版されていません。
ところが、今や、事件について忘却状態にある現状を意識的に変えなければならない状況が生まれました。
【２】平成２７年１０月、ユネスコの記憶遺産として中国が提出した「南京大虐殺文書」が登録されました。「南京大虐殺」については、過去十数年の日本国内の研究によって軍の方針や命令による組織的な市民の殺害はなかったことが実証されています。この事件そのものが、中国国民党の蒋介石政権によって戦時プロパガンダとして捏造されたものです。ひとことで言えば、「南京戦はあったが、『南京虐殺』はなかった」のです。
今回中国側が提出した資料を見ても、日本による大虐殺を証明する資料価値はゼロであり、それどころか、逆に虐殺がなかったことを示す資料となっています。
そもそも、日本人がやったこととして日本告発のために捏造された資料は、中国人自身が行った行為を日本人になすりつけたものです。大殺戮は中国の長い歴史の中で何度となく繰り返され、中国大陸の歴史を特徴づけるものとなっています。近代において日本人が中国大陸と関わるようになってから、日本人はしばしば徒党を組んだ中国人の残虐行為の被害者だったのであり、この度通州事件を取り上げるのは、通州事件がそれら一連の事件の代表見本であるからに他なりません。
さらに中国は、日本のみならず、チベット、ウイグル、モンゴルなど周辺諸民族に対して、凶暴な暴力の牙をむくことがしばしばありました。モンゴル出身のある研究者は、中国の行為は中国政府が署名した１９４８年の「ジェノサイド条約」に違反しており、チベット、ウイグル、モンゴル、及び自国民に対する文化大革命時の虐殺についても記憶遺産に登録すべきだと提言しています。（楊海英「Newsweek」 2015.11.27）
私たちの今回の行動は、上記のような良識あるアジアの人々の声に応えるものでもあります。通州事件の残虐行為から日本人が目を背けないで正しく知っておくことは、単に日本人が過去に経験した犠牲を記憶するだけではなく、同じ苦難と犠牲を今も現在進行形で味わい続けているアジアの諸民族の苦境を理解し、それを打破するための行動に連帯するためでもあります。
さらに、中国によって受けた過去の被害を知ることは、日本の今後の移民政策によってもたらされるかも知れない事態を予測し、警鐘を鳴らすことにもつながります。例えば、５００万人規模の中国人が日本に移住すれば、重大な事態が起こらないともかぎりません。日本国内の中国人は、国防動員法によって、一旦緩急あるときは自国のために戦うことが義務づけられています。通州事件を知ることは、日本自身の近い将来の考えられる危険への対処と無関係ではありません。
【３】文科省は来年の３月を期限とする次期の登録申請テーマとして、「杉原千畝」と「下野三碑」を９月段階で決めたとされています。しかし、ユネスコの記憶遺産制度は、政府のみならず、民間団体や個人にも申請資格を認め、申請を歓迎しています。従って、私たちは、直接、パリのユネスコ本部事務局に「通州事件」を申請します。そして、申請と同時に英訳した資料一式をネット上に公表します。
そこで、この際、私たちは政府＝文科省に対し、ユネスコ記憶遺産への対応に関わって、次のことを強く要望し、申し入れます。
①中国による「南京」登録は、国際機関を利用し戦時プロパガンダを史実として認めさせようとする中国政府の謀略であり、提出された資料も南京大虐殺をむしろ否定するものであり、手続きにも瑕疵があるため、これを再審議し撤回するようユネスコに働きかけていただきたい。その際、負担金の停止または減額の措置を含めて対応していただきたい。
②ユネスコの記憶遺産事業は、法的整備も不十分で、一部の国によるやりたい放題の横暴がまかり通る現状がある。これを是正する改革案を、すでに公表されている民間の改革案も参考にして考えていただきたい。それはユネスコへの最大の分担金支払い国である日本の国家としての責任でもある。
③来年３月の締切時にユネスコから１国２件の範囲に絞るように求められるはずであるが、民間からの発意を生かして私たちの「通州事件」を申請枠に含めるよう、是非善処していただきたい。
以上のことを、文科大臣並びに関係当局に要望いたします。
平成27年12月11日更新
臨時社員総会を開催
採択戦総括と新たな「５大方針」を決議
荒木田修・駒田強両新理事が加わり高池新体制スタート
新しい歴史教科書をつくる会は、今期の採択戦結果受け、10月24日、東京・品川シーズンテラスカンファレンスにおいて臨時社員総会を開催しました。会議には７５名の会員が出席し、採択戦の総括と今後の方針についての審議がなされました。
皿木喜久新副会長の開会の辞の後、第1号議案「今期採択戦の総括について」では、まず、採択総括に関する調査委員会の澤井直明委員長が報告。澤井氏は今回の敗因について関係者からのアンケートなどを分析・報告し、最後に今後の運動方針について提言を行いました。その後、杉原誠四郎会長より理事会としての採択の総括を発表し、質疑の後、決議されました。
第２号議案「新執行部体制（会長・副会長）の件」では、まず杉原会長から、新たな会長・副会長が紹介され、高池勝彦新会長が挨拶を行いました。続いて豊島典雄、福地惇、山本茂、渡辺眞４理事が10月15日の理事会をもって退任されたことが報告され、本総会に出席の山本茂氏から退任のご挨拶がありました。
その後、高池新会長の動議により、新たに荒木田修氏（弁護士）と、駒田強氏（元常陸大宮市議会議長・現つくる会監事）の両氏の理事選任が提案され、満場一致で承認。続いて荒木田氏が新任の挨拶を述べられました。
第3号議案「今後の方針について」では、石原隆夫新副会長から、理事会提案として新たに「5大方針」（1．教科書作成事業の継続、２.「歴史戦」への積極的参加、３.緊急的また長期的展望に基づいた財務対策、４．保守系諸団体との連携の強化、５．「国民の歴史教科書採択」キャンペーンの展開）を提案。こちらもいくつかの質疑応答の後、承認されました。その後、藤岡信勝副会長から「ユネスコ世界遺産登録問題について」と題した特別報告がなされ、今回の不当な「南京大虐殺」の登録に反撃すべく、全国横断集会企画など「つくる会」も南京問題についてさらに取組みを強めていくことが提案されました。最後に、閉会の辞において岡野副会長が運動継続へのご支援を訴え、閉会となりました。
第1号議案の「理事会総括」ならびに第３号議案の「5大方針」の詳細は、下記よりご覧いただけます。
理事会総括
５大方針
当会は採択戦の結果を受けてから約2ヶ月、会の現状と、この運動の意義を今一度見直し、今後どうすべきかを真剣に検討しました。そして、いかに困難が続いても現状では歩みをとめるわけにはいかない、という結論に達しました。会員および支援者の皆様におかれましては、この決断について何卒ご理解いただき、当会へなお一層のお力添えをお願い申し上げます。
平成27年１０月２７日更新
新会長に高池勝彦理事を選出
新副会長に石原、岡野、皿木、藤岡の4理事が決定
10月24日の臨時総会より新体制でスタート
新しい歴史教科書をつくる会は、昨日理事会を開催しました。本理事会において杉原誠四郎会長及び全副会長の辞任が了承され、新たに下記の方々が選出されましたのでお知らせいたします。
＜新体制＞
会長 髙池 勝彦
副会長 石原隆夫 岡野俊昭 皿木喜久 藤岡信勝（５０音順）
新たに選出された高池新会長は、「今後心ある諸団体との連携と協力関係を強めたい」と語りました。
なお、新体制は10月24日に開催される臨時総会で承認され、今後の運動方針が決定されます。
平成27年１０月１６日更新
今期採択結果を受け「会長声明」を発表
公立は０、私学は計９校で採択
総括のための臨時総会（10月24日）を開催予定
新しい歴史教科書をつくる会は、今期採択戦の結果を受け、10月1日に杉原誠四郎会長による声明を発表いたしました。採択結果は現在最終確定待ちですが、当会調べによる数字を下に記載いたします。また、臨時総会については各会員（正会員・賛助会員・大黒柱会員・法人会員）の皆様に別途郵送にてご案内いたします。
＜採択校＞
常総学院中学校（茨城県土浦市） 歴史・公民(継続) 各150冊
東京都市大等々力中学校（東京都世田谷区）
歴史・公民(歴史継続、公民新規) 各180冊
甲子園学院中学校(兵庫県西宮市) 歴史(継続) 60冊
真和中学校（熊本市中央区） 歴史（継続） 70冊
鎮西中学校（熊本市中央区） 歴史（継続） 40冊
皇学館中学校（三重県伊勢市） 公民(新規) 50冊
岡山学芸館清秀中学校(岡山県岡山市) 歴史・公民(新規) 各30冊
八王子実践中学校（東京都八王子市） 歴史・公民(新規) 各15冊
幸福の科学学園関西中学校（滋賀県大津市） 公民(新規) 70冊
以上 歴史７校（５４５冊） 公民６校（４９５冊）
＜会長声明＞採択結果の報告と今後の方向について
平成２７年１０月１日
新しい歴史教科書をつくる会
会長 杉原誠四郎
この度の採択戦では、私立中学では計９校で採用されたものの、公立では１つも採択されない結果となりました。まず、採択戦に敗れた事実を重く受け止め、会員の皆様に深くお詫び申し上げます。
現在、本部では「採択総括に関する調査委員会」を立ち上げ、この度の総括を進めておりますが、この度は、現時点において会長として皆様にお伝えできることを、申し上げたく思います。
この4年間、私どもは何とか全国で採択を勝ち取るべく、支部や会員の皆様とともに、出来る限りの力を尽くしてまいりました。なかでも茨城県の常総学院において継続採択を勝ち取ったことは、支部関係者による、まさにたゆまぬご尽力の成果であり、これは私学の採択活動において今後大きなモデルとなるケースです。会長として感謝の念に堪えません。
しかし、全体としてこのような結果となったことは、この間にわたる「つくる会」の努力に対する、教育界及び国民から突きつけられた結論であると、厳粛に受け止めております。そして今後、「つくる会」はどのような方向を目指して進むか、根本的に検討しなければならないと思います。
今回の採択戦において我々は、存在しなかった「南京事件」は書かず、実在した通州事件書いた唯一の教科書をアピールし、採択戦に臨みました。その結果として公立で１つも採択されなかったという事実は、それ自体が逆に、「つくる会」が何をすべきか、「つくる会」の使命は何なのか、をはっきりさせたといえなくもありません。
「つくる会」は設立以来、教科書づくりを中心に置いて、日本を取り戻すために歴史戦を一貫して戦ってきました。平成１３年の最初の採択戦では、栃木県下都賀採択地区では、いったんは「つくる会」の教科書の採択が決まりながら、左翼からの激しい反対運動の末、他の教科書の採択になってしまうというような事件がありました（いわゆる「下都賀事件」）。
また、今回のように「南京事件」はなかったとしてまっとうな教科書をつくれば、そのまっとうな教科書は「最右翼」の教科書として位置づくという、真に残念な社会の状況、教育界の状況があります。教育委員会として「つくる会」の教科書の採択は相当に勇気が要ることです。
以上のように、我々「つくる会」の現在の窮地は、歴史的につくられた日本社会の構造的問題に起因するものと言えます。それゆえにこそ我々は日本を取り戻すよい教科書をつくらなければならず、しかし、またそれゆえに採択されないという構造的問題が存在します。この度の敗因は、特にこの４年間の戦術・戦略的な失敗だけに求めることができるような単純なものではないと思います。
では、「つくる会」としては今後どのような方向を目指していくべきなのでしょうか。将来の方向に関しては、今回の採択結果と、自由社そして「つくる会」の財務の現状を鑑みれば、ここで「つくる会」は解散するというのも、１つの方向です。しかし、「つくる会」はそのような採択されるに困難な教科書をつくり採択戦に挑んでいるところにこそ存在理由があり、「つくる会」の使命があるのではないでしょうか。
「つくる会」は平成９年の設立以来、たえず困難に見舞われてきました。しかし中学校の教科書記述の改善を目覚ましく前進させてきたことも事実です。これまでの長年の「つくる会」の活動によって、「つくる会効果」といえるものがはっきりと生まれています。
昭和６１年、高校教科書『新編日本史』の検定で、外務省は文部省が検定合格としていた教科書に堂々と介入し、この教科書の記述を中国の意向を受ける形で変えさせたことがありました。平成１２年には、外務省が検定途次で「つくる会」の歴史教科書を検定不合格に持ち込む画策をし、「つくる会」の歴史教科書はもう少しのところで不合格になるところでした。このような外務省の教科書介入は、教科書改善が進んだ現在では「つくる会」の存在の前で、夢にも考えられない状況になっています。
他社の教科書の内容では、平成８年、中学校のすべての教科書に「従軍慰安婦の強制連行」が載りましたが、現在では今回新規参入の学び舎の教科書を除いて消えています。昭和５７年、いわゆる「教科書誤報事件」によってできた「近隣諸国条項」によって「侵略」の用語が、一時はすべての教科書で使われていましたが、現在ではわずか３社の教科書に残るのみで、ほとんど消えてなくなっています。
また、「つくる会系」として社会的に認知されている育鵬社の歴史・公民教科書は、我々「つくる会」から見れば健全な国家意識の涵養において残念ながら必ずしも十分な教科書とはいえませんが、他の自虐的な教科書から比べればはるかに健全な教科書です。その育鵬社が今回、歴史で６パーセント以上、公民で５パーセント以上採択を取ったことは、教科書改善運動全体の観点からすれば、改善が進んでいると結論づけることができます。
我々「つくる会」の教科書は「最も」健全であるゆえに、構造的問題として「最右翼」に位置づけられ、それゆえに左翼からのすべての矢玉に晒され、採択されず倒れていきます。その後を「つくる会系」育鵬社がさらに攻撃をかけるなどして、採択を勝ち取りました。「採択される」という戦果は彼らの独占するものになりましたが、自虐史観の教科書の排除が進んだということではそれだけ成功したということになります。
また、「歴史戦の中の教科書づくり」という観点から、今後の課題を考えてみます。我々「つくる会」の教科書づくりは、売れるからといって、なかった「南京事件」をあったとする教科書はつくれません。売れるか売れないかということではなく、歴史・公民教科書として何を記述すべきか、という観点で教科書をつくっています。それの持つ社会的意味はどのようなものでしょうか。
現在、中国政府は慰安婦問題と「南京事件」に関して無意味な資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しています。日本の文科省の検定を通った教科書の中に「南京事件」を書かないものがある、という事実は今後、記憶遺産登録阻止の運動をすすめる上で、一つの拠点となり得るものです。また当然、国内の歴史認識においても、この教科書の存在は、改善に向けての新たな第一歩となるはずです。
今回の我々の歴史教科書では、「南京事件」や通州事件のほかに、東京裁判に対するマッカーサーの批判を初めて記述した教科書としても注目されました。このマッカーサー批判は久しく日本の言論界で指摘されてきたことですが、それが教科書に記述されることが、社会共通の認識に繋がっていきます。
このような観点から次回、歴史教科書を作成するなら、さらに踏み込んだかたちで、マッカーサーの１９５１年５月３日のアメリカ議会での「日本は安全保障に迫られて戦争に入っていった」という証言を書きこむことを目指すべきと考えています。また公民教科書では、４年前の検定でも問題となった、「象徴たる天皇は立憲君主制の君主である」という憲法上の正しい解釈を記述に盛り込むという課題に取り組まなければなりません。
このように「つくる会」に課せられた使命を考えれば、「つくる会」運動は容易に終われるものではないように思います。そして本当にそうであるならば、今後もそれに共鳴し、手をさしのべてくれる方々が必ずや出てきます。
私たちは今後も教科書改善運動を通じて「つくる会効果」をさらに広めなければなりません。この我々の真摯な努力が広く国民に知られ、地域住民に理解されて初めて、教育委員会においても「つくる会」の制作した自由社の歴史・公民教科書を採択する意義を理解し、勇気を出して採択してくれるようになるのではないでしょうか。
理事会では、現在、今回の採択の結果の反省の下に、「総括と今後の方向性」について鋭意検討しています。そしてその検討の上に立って、１０月２４日（土）に臨時総会を開き、将来の方向性を確認していくことにしています。会員の皆様の率直なご意見を集約していきたいと考えております。
平成27年１０月１日更新
「育鵬社教科書著作権訴訟」に関する声明を発表
平成２５年より育鵬社と係争中であった「育鵬社教科書著作権訴訟」について、９月１０日、東京高裁は「つくる会」側の控訴棄却の判決を下しました。
当会はこれを受けて対応を検討し、最高裁へ上告しないことを決定しました。そして、この件について９月３０日に下記の声明を発表しました。
歴史教科書の著作権を否定し、「コピペ教科書」に道を開く不当判決を批判する
平成27年9月30日
新しい歴史教科書をつくる会
著作権侵害を否定した一審判決
平成23(2011)年、新たに検定合格した育鵬社の伊藤隆他『新しい日本の歴史』には、藤岡信勝他『新しい歴史教科書』(平成17年版)と酷似した部分がデッドコピー(丸写し)も含めて多数存在した。例えば、次のような例を見ていただきたい。「国分寺建立」の例である。『新しい歴史教科書』と『新しい日本の歴史』を並べて引用しよう。
○『新しい歴史教科書』(平成17年版、扶桑社)
「聖武天皇は、国ごとに国分寺と国分尼寺を置き、日本のすみずみにまで仏教の心を行き渡らせることによって、国家の平安をもたらそうとした。都には全国の国分寺の中心として東大寺を建て、」
○『新しい日本の歴史』(平成23年版、育鵬社)
「聖武天皇は、国ごとに国分寺と国分尼寺を建て、日本のすみずみに仏教をゆきわたらせることで、政治や社会の不安をしずめ、国家に平安をもたらそうとしました。また、都には全国の国分寺の中心として東大寺を建立し、」
両者は類似とか、酷似というレベルを超えてデッドコピーと言えるほど似ている。辞書や年表のように創作性の低い表現物であってもデッドコピーは許されないし、著作権侵害に当たるというのが、世の中の常識であり、法常識であるはずである。
そこで、「つくる会」は著作権秩序を守り、社会公共の利益を守るために育鵬社側との話し合いを申し込んだ。いくつかの曲折を経て、ようやく実現した話し合いでは、「つくる会」は、育鵬社側の謝罪があれば、著作権の使用を遡って認め、そのことによって著作権侵害の法的状況の解消を図る案さえも提案した。しかし、育鵬社側がこの提案を拒否したので、平成25年４月15日、「つくる会」はやむなく、代表執筆者の藤岡信勝氏を原告として東京地裁に訴えた。
ところが、昨年12月19日、第一審判決は、原告が主張する47箇所については、『新しい日本の歴史』の記述が『新しい歴史教科書』の記述と同一であることを認めながら、著作権侵害を認めず我々の訴えを全面的に却下した。一審判決は、そもそも『新しい歴史教科書』の47箇所の記述はありふれたものであり、著作権法上保護の対象となる創作性はないとした。従って、これらの記述に著作権は存在せず、これらの記述と同一の記述を行っても著作権侵害には当たらないという結論を出したのである。盗作かもしれないが、著作権侵害ではない、という論理である。ちなみに、育鵬社は、今回検定合格した平成27年版では、47箇所の盗作部分の多くを大幅に書き直した。自ら盗作していたことを認めたのである。
歴史教科書の著作権を原理的に否定した控訴審判決
この一審判決に対しては、控訴で応じた。だが、平成27年9月10日、知財高裁は、東京地裁判決の趣旨を大筋においてそのままなぞる判決を下しただけではない。二審判決は、「歴史教科書は、簡潔に歴史全般を説明する歴史書に属するものであって、一般の歴史書と同様に、……創作性があるか否かを問題にすべきである。すなわち他社の歴史教科書とのみ対比して創作性を判断すべきものではなく、一般の簡潔な歴史書としても創作性が要するものと解される。」(二審判決16頁)と判示した。歴史教科書に著作権が認められるためには、一般の簡潔な歴史書と同様の創作性が必要だというのである。
しかし、そもそも歴史教科書は、新しい学説を書く場ではない。歴史教科書の創作性は、教科書として独自の事項の選択があるか、教科書として独自の表現の工夫があるか、といったことで判断されるべきである。二審判決のように定義されたら、歴史教科書に創作性を発見することは初めから不可能となる。二審判決は、歴史教科書の著作権を原理的に否定した、法常識のかけらもない不当判決である。
今後の教科書はコピペで作れることになる
さて、今回の判決を受けて、著作権秩序はどうなっていくであろうか。『新しい歴史教科書』は教科書として、いや簡易な歴史書としても、極めて個性あふれるものである。その教科書の単元本文(側注も含む)の著作権が否定されたのだから、まして他社の歴史教科書には更に著作権は認められないことになろう。今後は、歴史教科書は、他社の教科書と同一の事項を選択し同じ順序で表現しても、更には文章もそのまま盗んでも著作権侵害ではないということになっていく。
これは、日本の検定教科書制度にとって深刻な事態である。教科書執筆者の時間と労力の掛け方は半端なものではない。研究者が一つの論文を仕上げるよりも一単元分の本文を仕上げる方が大変である。その単元本文に著作権が認められないとしたら、誰も、教科書執筆の準備として必要な学説研究に時間をかけたり、文章執筆に頭を悩ませたりしなくなる。教科書作成のインセンティブが与えられなくなろう。その結果、各社教科書の単元本文が酷似して教科書の質も低下していき、指導要領の範囲内で各社が競い合って多様で優れた教科書を生み出そうという趣旨の下につくられた検定制度の趣旨が踏みにじられていくことになろう。
歴史教科書の著作権を守る為、「つくる会」は言論戦で闘う
このところ、小保方晴子氏のSTAP細胞の研究不正問題、佐村河内守氏のゴーストライター問題、佐野研二郎氏による2020年東京五輪エンブレムの盗作疑惑問題など、日本人の美的感覚や規範意識を置き去りにした不祥事が相次いでいる。これらの不祥事に対する厳しい批判の声が高まる中で、歴史教科書の著作権を否定した今回の判決は、世の動きと逆行するものであり、その点でも不当な判決であることがわかる。
この不当極まりない判決を「つくる会」は放置するわけにはいかない。従って、上告も考えられなくはないが、上告での逆転は難しく、現在の「つくる会」の置かれている状況を含めて総合的に判断した。そこで上告は行わず、言論で闘うという方針を理事会は決定した。
今後は、世の中の一般常識、法常識に訴えて、正義の実現を図っていくこととする。歴史教科書の著作権と教科書検定制度を守るため、ひいては国民の権利でもある著作権の秩序を守るため、この不当判決と闘い続けることをここに表明する。
平成27年１０月１日更新
「戦後70年首相談話」に関する要望書を提出
日本非難のための「侵略」の文言使用をやめよ
日本記者クラブで記者会見
8月10日、新しい歴史教科書をつくる会は、東京・日本記者クラブにおいて来る8月14日に予定されている「戦後70年首相談話」に関する記者会見を行いました。
記者会見には、杉原誠四郎会長、岡野俊昭副会長、豊島典雄副会長、藤岡信勝副会長が出席しました。
会見の冒頭、杉原誠四郎会長は、現在報道されている「侵略」「謝罪」の談話への文言使用について強い懸念を表明し、安倍総理への要望書を発表しました。また、説明資料として「「報告書」の提示する内容の重要な問題点」を配布し、説明を行いました。
なお、要望書及び説明資料は会見終了後、首相官邸に提出しました。
要望書全文については下記を、説明資料は要望書下のリンク先をご覧ください。
平成27年8月10日
内閣総理大臣
安倍 晋三 殿
新しい歴史教科書をつくる会
会長 杉原誠四郎
戦後７０年談話に「侵略」と「謝罪」を入れないよう要望する
（１）来る８月１４日、安倍首相が発表する「戦後７０年談話」について、かねてより中韓両国から村山談話の文言を継承するように要求が出され、日本国内でもメディアを中心に日本の近代の歴史について、アジア諸国に対する「侵略」や「おわび」を談話に盛り込めと要求する声が大合唱となって起こっている。その声は、野党のみならず与党からも聞かれ、安倍首相への圧力となっている。
さらに、８月６日に発表された有識者会議「２１世紀構想懇談会」の報告書では、満州事変以後の日本の行動を、「大陸への侵略を拡大」したと位置づけ、この報告書を首相談話の内容に生かすよう求めている。
歴史教科書の改善を通して、自虐史観の克服とわが国の歴史の正しい理解を促進してきた「新しい歴史教科書をつくる会」は、安倍首相が上記のような圧力に屈し、「侵略」や「おわび」を一方的に日本を断罪する文脈で入れることのないよう、強く要求する。以下、その理由を説明する。
（２）日本の近代の戦争を「侵略戦争」とする歴史観は、戦争中の米ソ同盟に起源をもち、敗戦後の東京裁判において日本を断罪する論理として日本国民に押しつけられたものである。この一面的な歴史観は、マルクス主義歴史学が隆盛な時期に日本の歴史学界における通説であったことは確かだが、今では実証的事実に基づく検証に耐えられず、歴史の大きな文脈の解釈においても見直しが急速に進んでいる。少しでも歴史の評価を慎重に行おうとする歴史家は、安易に日本の戦争を「侵略戦争」と片付けるような見方はしていない。
しかるに、上記有識者会議の報告書は、東京裁判史観とも呼ばれる、古い日本悪玉史観に立ち、古い学説そのままの見解を開陳した杜撰なものになっている。例えば「大陸への侵略を拡大」したという表現では、満州事変以前に日本が大陸を「侵略」していたことが前提になるが、日本はいつ大陸に侵略したのか、直ちに説明を求められる。しかし、恐らくこれに答えることはできない。満州事変は居留日本人へのテロが頻発していた当時の事情を背景にしたものであり、それゆえに軍部の行動を国民は強く支持した。以上の事情はリットン調査団報告書も理解を示していたものである。このことへの言及が上記報告書に全くない。
この一事をとってしても、報告書が開陳する歴史認識がバランスを失った一面的なものであることは見て取ることができる。しかも少数意見の中には「侵略」の定義が確定していないこと、歴史の事実についても疑問があることなどを理由に反対意見が複数存在していたことが明らかにされている。総じて、報告書は70年談話が基礎にするような内容とはなっていない。
（３）約20年前に「つくる会」が発足した当時は全ての歴史教科書に「侵略」という文字が書かれていた。今では、中学校の歴史教科書8社中「侵略」の語を書いているのは3社に過ぎず、書いている教科書は少数派に転落している。これは、当会や心ある人々の努力の成果である。
もし、安倍首相が日本を一方的に断罪する文脈で「侵略」の語を盛り込むならば、20年間の教科書改善の努力は元のもくあみとなりかねない危険がある。
（４）そもそも、日本がアジアを「侵略」し、「植民地支配」をしたわけではない。また、実際にアジアを「植民地支配」した欧米諸国でそれを謝罪した国も、謝罪を求められている国も存在しない。日本だけが、ありもしないことについて「謝罪」を繰り返し要求されているのである。
日本はサンフランシスコ講和条約で旧敵国との和解を果たし、賠償問題を誠実に実行した。これで戦後処理は完了している。
しかも、日本はすでに何度にもわたって「おわび」を繰り返している。これ以上同様のことを繰り返すことはかえって日本国民の間に対立を持ち込み、さらに国民の意気を阻喪させるものとなる。これでは、談話を出すことの意味を失わせるものだといっても過言ではない。
以上のことから、「侵略」「謝罪」の文言を日本非難のために使うことがないよう、安倍首相に賢明なる判断を強く求めるものである。
平成27年８月10日更新
－「戦後70年」の歴史戦－
日本を護る各催しにぜひともご参加ください！
１．済南・通州両事件殉難者慰霊祭
８月１日、靖國神社にて、通州・済南両事件殉難者の慰霊祭が初めてとり行われます。
ご承知のように、自由社の歴史教科書は、存在しない「南京事件」は当然ながら記述せず、本当にあった「通州事件」と「済南事件」について記述しました。この度の慰霊祭は当会にとって、画期的な教科書の内容を具現化し、そして心ある日本人へのメッセージとして発信する良い機会でもあります。
つきましては、当会はこの催しに全面賛同（藤岡副会長も代表世話人として参画）し、改めて両事件の痛ましい犠牲者に哀悼の意を表したいと思います。
またこの慰霊祭は、虚構の「南京事件」を反日の道具として喧伝する中国に対し、強烈なカウンターパンチとなるに違いありません。長年、「南京事件」の真実を巡って中国と
闘ってきた私たちにとっては、中国に対する新たな反撃であり、世界に中国の残虐な戦争犯罪を告発する機会でもあります。
画期的な教科書に魂を吹き込むために、一人でも多くの会員が参加されるよう、お願いいたします。
＜開 催 要 領＞
【日時】平成27年年8月1日（土） 13時00～14時00分
【祭場】靖国神社本殿
〒102-8246 東京都千代田区九段北３丁目１-１
TEL 03-3261-8326 http://www.yasukuni.or.jp/access.html
【受付】当日：午前11時より午後0時30分まで。
靖国神社境内 能舞台前の休憩所にて。
【玉串料】1,000円
【祭文・奉納】小堀桂一郎氏
【代表世話人】佐藤守、西川京子、佐藤忠士、藤岡信勝、戸井田徹（敬称略）
【主催】済南・通州両事件殉難者慰霊祭実行委員会
代表 水間政憲（連絡先 090-5560-9728 090-5560-9728）
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
【協賛】国会両院記者会・(株)やまと新聞社
２．沖縄問題緊急国民集会
聞いて下さい、沖縄県民の真実の声
「言論の自由」を盾にした偏向報道を許すな！
琉球新報・沖縄タイムスを正す緊急国民集会
６月下旬の自民党勉強会での沖縄２紙を批判する発言について、報道各社が連日一斉に非難的報道を行った。ここで彼らが主張するのは、「言論の自由」「報道の自由」の保証である。しかし、嘘や偏向報道によって誤った世論誘導を狙う報道機関などに「言論の自由」はあるのか。私たちは沖縄２紙の本質を暴き、国民に真の「言論の自由」を取り戻す。
＜開 催 要 領＞
＜集会呼びかけ人＞
加瀬英明 呉善花 ケント・ギルバート 櫻井よしこ 杉原誠四郎 すぎやまこういち 石平 高橋史朗 トニー・マラーノ 中山成彬西村幸祐 百田尚樹 水島総 宮崎正弘 宮脇淳子 茂木弘道 八木秀次
山本優美子 柚原正敬 渡部昇一 （敬称略）
■日時 平成27年８月７日（金）１８時～２０時３０分
＊集会に先立ち、１８時から会場にて記者会見を行います。集会の参加者の皆様も是非ご覧ください。30分間を予定しております。
■場所 星陵会館（東京都千代田区永田町2-16-2）
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅６番出口より徒歩３分
東京メトロ千代田線 国会議事堂前駅 ５番出口より徒歩５分
東京メトロ南北線 溜池山王駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ銀座線・丸の内線 赤坂見附駅11番出口より徒歩７分
■参加費 １０００円（資料代として）＊当日受付で申し受けます
■登壇予定者 沖縄で活動する主催団体のメンバー多数（調整中）ほか
元在沖米海兵隊・政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏がビデオ出演で、沖縄の真実を激白！
＜ 主 催 ＞
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（代表 我那覇真子）
＜開催協力＞
緊急国民集会実行委員会
●集会に関するお問い合わせ
〒902-0078 沖縄県那覇市識名1-1-12（507）
TEL：090-5478-1810（我那覇）／090-2389-1932（越後）
●詳しくは「正す会」HPをご覧ください。http://okinawa-tadasukai.com/
※同団体は、一切の政党や企業、宗教団体に属するものではありません。
平成27年７月29日更新
自民党へ教科書採択に関する要望書を提出
新しい歴史教科書をつくる会は、７月15日に稲田朋美・自民党政務調査会長を訪れ、下記の要望書を提出しました。採択戦はもう終盤にさしかかりつつありますが、全国の中学生のためにも、与党自民党が、これから全国に向けて採択に関して公正かつ適切な指導をされることを期待しています。
平成２７年７月１５日
自由民主党
総裁 安倍晋三 殿
新しい歴史教科書をつくる会
会長 杉原誠四郎
総合教育会議の活用と教科書採択への支援のあり方についてのお願い
（１）昨年の地方教育行政法の改正により総合教育会議が設置され、教科書採択については教育委員会の権限として残されたものの、どういう観点から教科書を選ぶかという教科書採択の基本方針を大綱に定めることができることになりました。これによって首長の教科書採択に対する発言権は増大し、制度的に保障されることになりました。これは教育行政において民主主義の要素を重視した画期的な制度改革であり、公約通りこの改革を実現された貴党に対して、私ども「つくる会」は、深い敬意と感謝を表します。
しかるに、平成２７年４月１日に発足したこの総合教育会議の活用について、貴党本部から下部組織への指導・指示が出されていないという声をききます。４年前の採択戦においては、都道府県支部連合会幹事長宛てに、組織運動本部地方組織・議員総局総局長衛藤晟一氏の名前で、「平成２３年夏の中学校教科書採択への取り組みについて（要請）」（５月２５日付）なる文書が出され、詳細な指導・指示が行われました。しかし、今年はそれに相当する動きがありません。これでは折角の総合教育会議を設置した貴党の努力が十分に実を結ばない結果となりかねません。
貴党本部におかれては、総合教育会議の活用について、地方支部に早急に適切な指導・指示をされることを要望し、期待いたします。
（２）貴党の「日本を取り戻す」改革が実を結ぶためには、教育基本法や学習指導要領の目標に合致した「我が国の歴史への愛情を深める」歴史教科書が数多く採用されることが是非とも必要です。そのために貴党が政治的影響力を行使しご尽力いただくことは国民への公約を具体的に果たすことでもあり、全く正当な取り組みであります。
私どもは平成８年から活動を始め、「自虐史観」の克服などの教科書問題を提起した団体として、貴党を含む多くの方々のご支持をいただきながら、学習指導要領の目標を最もよく達成し得る教科書をつくってきたと自負しております。
今回検定に合格した８社の歴史教科書の中では、私ども自由社の教科書と育鵬社の教科書が、他社から抜きんでていることは、誰の目にも明らかな客観的な事実です。しかし、貴党の取り組みの中で、特定一社の教科書の支援に偏る傾向があるのではないかとする指摘があります。貴党が、あらかじめ特定一社への支援体制を組むというようなことが万が一にもあるとすれば、それは単に特定業者と政党との密着に過ぎず、貴党の教育改革の大義にキズを付けることになりかねません。
こうした点に十分ご配慮賜り、教科書採択の支援において、上記の懸念が生じないような公正な取り組みを切にお願い申し上げます。
（以上）
八王子実践中学校で採択決定！
＜採択戦続報＞
この度、私立八王子実践中学校（東京都）は、来年度より使用する歴史・公民について自由社教科書の採択を決定いたしました。これで自由社採択は３校目（いずれも歴史・公民両方）となりました。
学校関係者の皆様ならびに採択のためにご尽力いただいた皆様には、心より御礼申し上げます。
会員、支援者の皆様には引き続き、多くの私学で採択がされますよう、お力添えをお願いいたします。
平成27年７月１6日更新
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つくる会ニュース 平成25年 世界遺産登録でのユネスコ大使の声明は｢第二の河野談話｣
政府は直ちに大使発言を撤回し、将来の禍根の根を絶て！
＜「つくる会」からの声明＞
（１）７月５日、ドイツのボンで開かれたユネスコの世界遺産委員会は、明治日本の産業革命遺産を世界遺産に登録した。８県２３の遺産について、西洋以外で産業化が初めて成功した例として歴史的な価値が認められたものだ。
しかし、これについて韓国が、「遺産群の中には朝鮮人の強制徴用が行われた施設がある」と主張して異議を唱えたため、６月の日韓外相会談で日本側が朝鮮半島出身の「徴用工」に言及することで合意していた。
ところが、韓国政府はこの合意を踏みにじり、会議の直前になって「強制労働」force labor だったと発言すると言い出した。そのため、日韓両政府代表の協議に時間が取られ、予定から１日ずれ込んで決定されるという結果となった。
（２）そもそも、戦時労働力の不足を補うための国民動員は、英米をはじめどこの国でも行われたことであり、これを戦後、強制労働だったなどと言い出して糾弾している国はどこにもない。
日本では昭和１４年に国民徴用令が制定され、朝鮮半島には遅れて昭和１９年に適用された。当時、朝鮮半島出身者は日本国民の立場にあり、日本国民として同等の扱いを受け、規定の賃金も支払われたものである。朝鮮人が特に不利に扱われた事実は断じてない。
（３）問題は、満場一致で世界遺産が決定したあと、現地での日韓双方の合意に基づき、日本のユネスコ大使が次のような声明を行ったことだ。
"there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions"（その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた－－外務省訳）
これでは、あたかも暴力的に拉致し、強制的に働かせたというイメージで受け取られる表現であり、ありもしないのに、日本国家が犯罪的行為を行ったかのような表現になっている。これほどひどい譲歩をしたことは、日本外交の誠に重大な失敗である。
（４）これについて、岸田外務大臣は、「強制労働」forced labor という表現を要求した韓国に対し、「働かせた」 force to work という表現で合意したものであり、この表現は強制労働を意味するものではないと釈明している。
しかし、その説明は誰も納得させることの出来ないものである。なぜなら、両者は英語としては同じ意味に他ならず、forced to work を「強制的に労働させた」などと訳しても少しもおかしくはない。
欧米人は意思の自由を人格の自由の根幹とみなしており、force という単語が含まれている限り、形容詞的に使われようと動詞的に使われようと、自由意思に反する労働、すなわち強制労働という意味になることは自明である。
（５）要するに外務省は、世界遺産登録の実現を優先させて、日本の国益と名誉を毀損する重大な誤りを犯したのである。日本外交の完全なる敗北である。
実際、韓国では、日本政府が初めて公式に強制労働を認めたものとして大宣伝を始めており、欧米のメディアもこぞって同様の報道を行っている。
「つくる会」は、慰安婦問題の負の遺産を解消すべく、２０年間にわたって必死のたたかいを続けてきたが、本来、河野談話の撤廃、東京裁判史観・自虐史観からの脱却によって「日本を取り戻す」との期待を込めて成立した安倍政権のもとで、「第二の河野談話」ともいうべきこのような声明を出すことになるとは、深い失望感を禁じ得ない。
（６）しかし、まだ、挽回の手段はある。今後の禍根となる今回の外務省声明を、政権として直ちに取り消し、世界に向けて公表することを、当会として強く要請する。また、そうした要請行動に、国民各層が立ち上がり、歴史の歪曲を阻止し、日本の尊厳を守る行動を起こすよう、広く訴えるものである。
平成27年７月１０日更新
市販本『新しい歴史教科書』出版記念イベントを開催
総会後、午後３時から同じくホテルグランドヒル市ヶ谷において、市販本『新しい歴史教科書』出版記念シンポジウム「南京事件が教科書から消えた！」を開催。
３００名を超える来場者は、まず自由社教科書プロモーション映像「多くの子どもたちに届けよう」を観賞。パネルディスカッションでは、日本でお馴染みのケント・ギルバート氏（米国カリフォルニア州弁護士）が登壇。米国で生活をしていた頃の自身の持つ「日本」の印象や、慰安婦問題について、そして中国共産党という存在など、多面的な角度から今の日本が持つ諸問題をユーモアを交えながらも鋭く指摘しました。また、藤岡信勝氏からは、南京事件が教科書から無くなったことの意味について、小山常実氏からは歴史・公民教科書の記述が戦後、どのような変遷をたどったのか、などが解説されました。さらに杉原誠四郎氏は、文科省の検定制度についてその問題点を指摘。今後の改善の必要性を改めて訴えました。
会場を移して午後５時３０分から行われた、パーティには、１００名以上の方々にご出席いただきました。開宴中は、常に参加者の皆様からお祝いのスピーチをいただいているような状況で、大変賑やかなイベントとなりました。
ご多忙の中、また遠方より本総会ならびにシンポジウム、パーティにご出席をいただいた皆様、様々なお力添えを賜りました皆々様に、改めて御礼申し上げます。
当会は本総会、出版記念イベントの成功を大きなバネに、今夏の採択戦で結果を残せるよう、皆様と共に邁進してまいります。
●祝辞をいただいた皆様
湯澤貞（靖国神社第８代宮司）、茂木七左衛門（（株）キッコーマン特別顧問）、
田母神俊雄（第２９代航空幕僚長）、菅家一比古（一般社団法人美し國代表）、
杉田水脈（次世代の党 元衆議院議員）、田沼隆志（次世代の党 元衆議院議員）
山谷えりこ（参議院議員）秘書、村松英子（舞台女優）、
赤尾由美（アカオアルミ株式会社 代表取締役社長）、ケント・ギルバート（米国加州弁護士）
荒木田修（弁護士）、斎藤武夫（授業づくりJAPAN）、三輪和雄（日本世論の会会長）
小名木善行（ブログ「ねずさんの独り言」）、西村幸祐（ジャーナリスト）
茂木弘道（史実を世界に発信する会 事務局長） ＊発言順・敬称略
●祝電・メッセージをいただいた皆様
千家尊祐（出雲大社宮司）、山谷えり子（国家公安委員長・自民党参議院議員）
萩生田光一（自民党衆議院議員・首相特別顧問）、義家弘介（自民党衆議院議員・党副幹事長）
笠浩史（民主党参議院議員）、その他自治体首長など ＊敬称略
●花輪をいただいた方
水島総（（株）日本文化チャンネル桜代表取締役社長） ＊敬称略
平成27年６月1９日更新
平成27年度定時社員総会を開催！
採択戦必勝を期して「国民へのアピール」を採択
新理事に皿木喜久氏、渡辺眞氏
新しい歴史教科書をつくる会は６月１４日、東京・ホテルグランドヒル市ヶ谷において、88名の出席者の中、平成27年度定時社員総会を開催しました。
国歌斉唱の後、逝去された中條高徳（昨年12月）・井尻千男（本年6月）両顧問に対して黙祷を行いました。
会議は越後俊太郎事務局長が総会要件の成立を宣言し開会。続いて平田由香氏（本部事務局）による趣意書の朗読が行われました。
開会の挨拶では、杉原誠四郎会長が、本年４月に新しい歴史教科書が検定合格したことを報告し、関係者の皆様に改めて感謝の意を表しました。そして自由社の歴史・公民教科書が他のどの教科書会社のものよりも優れていることを具体的に例示して説明しました。
▲杉原誠四郎会長
続いて議長に選出された諸橋茂一理事が議事を進行。第1号議案・役員選任の件では、高池勝彦副会長が新理事として皿木喜久氏（元産経新聞論説委員）、渡辺眞氏（会社役員）の選任を要請し、全会一致で承認されました（なお、総会前理事会において、藤岡信勝理事が副会長に就任しています）。
▲議長・諸橋茂一理事 ▲高池勝彦副会長
▲皿木喜久理事 ▲渡辺眞理事
第2号議案は豊島典雄副会長が平成26年度事業報告を、越後事務局長が同決算報告、また駒田強監事が監査報告を行いました。また第3号議案については、平成27年度事業計画案を福地惇副会長より、同予算案については越後事務局長より提案され、いくつかの質疑応答の末、承認されました。
▲駒田強監事 ▲福地惇副会長
そして第4号議案「国民へのアピール」（案）（下記参照）については、石原隆夫理事が朗読。思いの籠もったアピールの朗読に、会場からは大きな拍手が起こり、参加者一同、改めて今夏の採択戦勝利への思いを強くしました。
▲石原隆夫理事 ▲岡野俊昭副会長
岡野俊昭副会長の閉会の挨拶によって、総会の次第は終了となりましたが、その後、残った時間を自由討論の時間とし、採択戦について、各地の近況報告や、本部作戦指導への要望などが話し合われました。
国民へのアピール
本年４月、来年度より全国の中学校で新たに使用される教科書の検定結果が発表され、「つくる会」の推進する自由社の歴史教科書は、検定に合格しました。
今回の歴史教科書の検定で焦点の一つになったのは「南京事件」の扱いでした。平成時代になってからの歴史教科書では、「南京事件」は「あったこと」として、すべての教科書に記述されてきました。しかし、日本軍が組織的に不法に市民や兵士を虐殺したとする「南京事件」が虚構であることは、「日本『南京』学会」（平成１２年設立）による８年間の研究によって完全に証明されています。また、平成２０年、「南京事件の真実を検証する会」が、「南京事件」はなかったとして当時の胡錦濤中国国家主席に送った公開質問に対し、中国政府から何の回答もなかったことからも、決着のついている問題です。
このような状況の下、この度検定合格した歴史教科書では、他社がすべて「南京事件」を記述している中、唯一、自由社のみ「南京事件」について一切記述しませんでした。そして当時、多くの日本人居留民が中国人によって惨殺された「通州事件」を記述しました。
「南京事件」が教科書から消えたことは「自虐史観」克服の闘いの大きな前進です。また、東京裁判に対するマッカーサーの批判を初めて書き込んだことも画期的です。
公民教科書については、四年前に検定合格した現行教科書を現時点に合わせて刷新を図りました。「国を愛する心」「公共の精神」「家族の大切さ」を重視する点において、教育基本法を遵守した最もよい教科書であることは微動だにしません。
ありもしない事件を「あった」として、日本を貶めるような嘘が書かれた歴史教科書で学んで子どもたちはまっすぐ育つでしょうか。公民教科書なのに、「国を愛する心」や「公共の精神」そして「家族」を十分に書かないような教科書を使ってよいのでしょうか。今、子どもたちのための「ほんもの」の教科書を推進しているのは、「つくる会」のみです。「つくる会」なくして日本の教科書改善は絶対に進みません。
全国の首長、教育関係者の皆様、そして国民の皆様に呼びかけます。
今年の夏に全国の自治体で採択が行われます。ここでぜひ、「つくる会」の歴史・公民教科書が採択されるよう、どうかお力をお貸し下さい。本年四月には全国で首長主宰による「教育総合会議」もスタートし、そこで首長は教科書採択についての基本方針を示すことができるようになりました。これは教科書改善に向けて大きな手がかりになります。「つくる会」の教科書の採択が広がれば、他社の教科書に影響を与え、よい教科書がつくられるようになり、必ずや教科書改善運動は飛躍的に前進します。
教育こそが国家の礎です。この日本に今、欠けているものを取り戻す、私たちのこの大切な運動に、力強いご支持とご支援をお願いいたします。
平成２７年６月１４日
一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会
平成27年６月14日更新
＜訃報＞
井尻千男顧問のご逝去を謹んでお悔やみ申し上げます
当会顧問の井尻千男氏におかれましては、6月3日午前1時11分、膵臓がんのため逝去されました。
井尻先生は立教大学文学部卒業後、日本経済新聞社に入社し、読書面のコラム「とじ糸」で名コラムニストとして長くご活躍されました。
その後は拓殖大学教授として同日本文化研究所所長などを歴任。評論活動を行う中、サンフランシスコ講和条約の発効した４月28日を主権回復記念日として祝日とする国民運動にまさに命をかけて取り組まれ、運動をリードしてこられました。平成25年４月28日に天皇・皇后両陛下ご臨席の下、政府主催として初めて「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が開催されましたのも井尻先生の長年に渡るご活躍なしにはありえなかったことと思います。
当会顧問には平成18年にご就任いただき、それ以降、当会が自由社から発行した３冊の『新しい歴史教科書』には全て監修者としてご指導、ご協力を賜りました。
生前のご厚情に深く感謝するとともに、故人のご功績を偲び、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
なお、井尻顧問の生前のご功績をお偲び申し上げ、会報誌「史」９６号にご寄稿いただきました論稿.＜「国民経済」という理想＞をホームページに全文掲載させていただきました。
下記よりご覧ください。
「国民経済」という理想
平成27年６月４日更新
虚構の「南京事件」を書かず、
実在した「通州事件」を書いた唯一の歴史教科書が誕生！
自由社の『新しい歴史教科書』が文科省の検定に合格！
「つくる会」教科書の役割はますます重要に
４月６日、自由社の『新しい歴史教科書』が文科省の教科書検定に合格しました。この教科書の作成過程で、様々な面でご支援を賜りました多くの皆様に心より御礼申し上げます。
４月７日付けの朝刊各紙は、この度の教科書検定について、様々な角度から報道し、論評しています。この機会に、それらの報道を通して見えてくる教科書問題の現状と、その中で屹立する「つくる会」の歴史教科書の位置を改めて明らかにします。
（１）産経新聞は２面で、「自虐史観傾向やや改善／『南京事件』１社が記述なし」という見出しで、今回、検定を受けた８社の歴史教科書のうち、自由社だけが「南京事件」を記述しなかったことを報道しました。記事のなかで、南京事件を書かなかった理由について、「南京事件は中国共産党によるプロパガンダで事件自体が存在しないため」という自由社編集担当者の発言を伝えています。文科省によれば、平成以降、「南京事件」を取り上げなかった歴史教科書は１点もなく、画期的な出来事です。しかし、戦後の歴史教科書は、昭和５０年までは「南京事件」は全く記述されておらず、「つくる会」の教科書は、この戦後昭和期の歴史教科書の伝統に立ち返ったものに過ぎないとも言えます。また、日本人が残虐に殺された「通州事件」については、自由社のみが記述しました。自由社の教科書は、「南京事件」を書かない唯一の教科書であり、同時に「通州事件」を書いた唯一の教科書でもあるのです。また、東京裁判について、マッカーサーの批判を記載したことでも画期的です。
（２）自虐史観傾向がやや改善した、という評価に関しては、「つくる会」本部としてもこれから検証に取りかかる段取りですが、当会に取材に来た各紙の記者から得た情報を総合すると、東京書籍の歴史教科書が自虐度を大幅に薄めていることが推定できます。もし、それが事実であるとすれば、業界シェアー最大の教科書がより常識的な内容に近づくことを意味しており、全体に与える影響は少なくありません。「つくる会」は以前から宣言しているように、他社の教科書がわれわれ会員として満足できる水準に達していれば、この運動は直ちに解散することになります。しかし、諸般の状況から見て、東京書籍がそこまで改善されることは考えられず、採択戦の過程で違いを明確にしていくことが求められます。
（３）こうした動きがある一方、この度の検定で、学び舎（まなびしゃ）という出版社から、歴史教科書が検定申請され、一度不合格となったのち再申請で合格しました。この教科書は、退職した小中高の社会科教師のグループが、自分たちの満足できる歴史教科書をつくろうとして制作したもので、左翼教育団体として有名な歴史教育者協議会（歴教協）のメンバーらが中心です。これは、「左の『つくる会』」と言えばわかりやすいかもしれません。「つくる会」効果によって採択減のため廃業した日本書籍の教科書を復活させる動きであるとも言えます。この教科書は、唯一「慰安婦」という言葉を記述の中に持ち込んできました。「慰安婦」という言葉は、初めは本文にあったのですが、再検定の段階でなくなりました。しかし、河野談話が教材として掲載され、強制連行の語も生きています。中学校の歴史教科書に「慰安婦」という言葉が載るのは１０年ぶりとなります。朝日新聞が誤報を認め、吉田清治証言の記事を取り消していることに照らせば、こうした記述を検定で合格させること自体、不当なことであり、われわれとして抗議の意思を表明します。
（４）各紙が中心的に取り上げている問題は、教科書検定基準の改定による効果です。教科書検定基準は、昨年１月改定され、「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」、「近現代史で通説的な見解がない数字などはそのことを明示」などが定められました。これらの条項を適用して、慰安婦や東京裁判などについて６件の検定意見がついたと報じられています。自由社の教科書検定でも、東京裁判の評価や日本国憲法について、政府見解を明記するように求められました。一方、領土問題については、政府見解によって竹島などが日本の領土であることの記述が増え、領土問題の記述が２倍に増加しました。政府見解を書かせる検定基準は、功罪半ばするといえます。
（５）朝日新聞は社説で早くも教科書採択に言及し、「総合教育会議」の制度の導入によって教科書採択に首長の関与が強まることを警戒しています。そして、「教科書採択はあくまで教育委員会の権限である」などと力説しています。かつては、教科書を採択する教育委員会の権限を否定し、現場の教師に選ばせろとの論陣を張っていた朝日新聞ですが、後退したとはいえ、朝日の論調は教育委員会が日教組や既存の教科書会社の利権を温存する仕組みであることを、はしなくも暴露しています。われわれは、「総合教育会議」の新制度を生かし、「我が国の歴史に対する愛情を深める」という学習指導要領の目標の達成に最もふさわしい教科書を選ぶ、という基準を全国に広げる運動に取り組みます。「つくる会」の歴史・公民教科書の役割は、ますます重要です。
なお、自由社が検定過程でいったん不合格となり再提出して合格したことを、教科書の重大な欠陥を示すかのように印象づける悪意のある報道が一部で行われていますので、この件について誤解のないように説明いたします。自由社は今回、本文を含む大幅な書き直しをしました。そのため誤字・誤植や単純ミスなどが多く発生し、それが教科書検定基準の基準件数を超えてしまったのが理由で、内容的に深刻な欠陥があったわけではありません。担当編集者や、チェック作業に参加した支部の会員なども懸命の努力をいたしましたが、力及ばずという結果となりました。しかし、その後直ちに、制度として正当に認められている再提出によって、何の支障もなく合格しておりますのでご安心下さい。
平成27年4月９日更新
朝日新聞が社説で高校教科書記述訂正を批判
数研出版「現代社会」などの慰安婦記述について
同紙こそ正面から真摯に問題を受け止めよ
朝日新聞は1月22日の社説で、教科書会社の数研出版が、「現代社会」など高校の公民科の教科書３点から「従軍慰安婦」の記述を削除したことを批判しました。そして、同社ならびにその訂正申請を認めた文科省、さらに全教科書から「慰安婦」「朝鮮人強制連行」の記述を削除するよう指導することを文科省に求めた「つくる会」の姿勢を問題としました。そこで、この朝日社説について、当会の見解を表明します。
（１）この度の数研出版による「従軍慰安婦」の記述削除について、当会は、子供たちに「真実の歴史」を正しく教えようとする教科書発行会社としての矜恃を示したものであると評価します。他方、高校のほとんどの歴史教科書には依然として問題のある記述が多数残ったままです。他社も数研出版にならうべきです。
（２）朝日社説は、まず、数研出版の文科省への訂正申請が「誤記」の枠で認められたことをとりあげ、軍の関与の下で慰安所がつくられたことは事実であるから「従軍慰安婦」は「誤記」にあたらないと主張しています。しかし、「従軍慰安婦」という言葉は１９７０年代につくられ、戦時中に「強制連行」された慰安婦を暗示する言葉として使用されてきました。これを裏付ける唯一の根拠は、慰安婦強制連行の下手人であったと自ら名乗り出た吉田清治の嘘の証言でした。この吉田証言を朝日新聞が自ら虚偽と断定し、記事を取り消したにもかかわらず、この期に及んでも「従軍慰安婦」という言葉に正当性があると主張することに驚きを禁じえません。
（３）次に、朝日社説は、数研出版が訂正の経緯と理由を丁寧に説明すべきであると批判していますが、訂正の経緯と理由はまさに、昨年８月の同紙の虚報取り消しに端を発したものであり、その経緯を最も認識しているのが同紙です。同紙は自らの恥をさらに多くの国民に周知して欲しいと求めているのでしょうか。
（４）また、朝日社説は、「つくる会」が、「『慰安婦問題』は問題として消滅した」と主張したことを「極端な主張」であると論難しました。しかし、慰安婦問題なるものは、「戦時中の慰安婦が日本軍によって強制連行されたものだ」という認識にもとづいて組み立てられたものであり、朝日新聞が報道によって捏造したものです。そのもとになった唯一の根拠が崩壊した以上、問題そのものが消滅するのは理の当然です。この議論のどこが極端なのでしょうか。
（５）朝日社説はさらに、「つくる会」の主張は「日本人が人権を軽視しているという国際社会の見方を生む」と非難しています。しかし、「日本人が人権を軽視している」という非難は、事実に基づかない、日本を貶めるための外国の言いがかりであり、その材料を提供してきたのが、他ならぬ朝日新聞です。日本は戦前も戦後も現在も、世界で最も人権・人道を重視した国であることを、胸を張って主張すべきです。
（６）慰安婦問題の争点は、「軍による強制連行があったか、なかったか」というこの一点に尽きます。強制連行があったとする唯一の証拠、吉田証言の嘘が明らかになると、朝日は「強制連行が問題ではない、慰安所の強制性が問題なのだ」と言い出しました。これについては、昨年12月に発表された朝日新聞慰安婦誤報問題の第三者委員会の検証結果でも「すりかえ」であると指摘され、批判されています。それにもかかわらず、このような社説を掲載するとは、同社の姿勢に反省と改善のあとが全く見られません。
（７）朝日社説は「慰安婦問題は日本にとって負の歴史だ」と書いています。言葉としてはまさにその通りで、自らデマを世界に発信して自国を貶めた「慰安婦問題」こそ、日本にとって恥ずべき「負の歴史」です。その捏造に関与した人物・報道機関・外務省・政治家は、ことの重大性と犯した罪の重さをしっかり認識し、世界に広がったこのデマを払拭し、一日も早く日本の名誉回復がなされるよう努力する義務があります。
（８）朝日社説は、「論争のあるテーマだが避けて通るべきではない」と言います。朝日が自信をもって私どもの主張を批判するなら、多くの国民が見ることのできる公開討論を企画してはどうでしょうか。当会はいつでもお受けいたします。
当会は虚構の「従軍慰安婦」「強制連行」のデマを払拭するため、これまでも様々な活動を続けてまいりましたが、一向に反省が見られない朝日新聞や関係者など日本を貶める勢力の動きを絶対に許しません。今後とも日本の名誉回復のため、「慰安婦の真実国民運動」に結集した各団体とともに力強く活動を展開していまいりますので、皆様のご理解、ご支援をよろしくお願いします。
平成27年１月23日更新
＜訃報＞
中條高徳顧問のご逝去を謹んでお悔やみ申し上げます
マスコミ各社既報の通り、当会顧問の中條高徳先生が昨年１２月２４日、呼吸不全でご逝去されました。
中條先生は陸軍士官学校(６０期)在学中に終戦を迎え、戦後はアサヒビールに入社。社員時代には今やビール界の定番ともいえるアサヒスーパードライを大ヒットさせ、当時低迷していたアサヒビールを見事に再建しました。
近年は英霊にこたえる会会長として、靖国神社への正しい理解の必要性と、英霊への感謝と哀悼の誠を捧げる大切さを全国各地でお訴えになりました。ご自身も靖国神社の近くに住居を構えられ、雨の日も雪の日も毎朝40年以上にわたり参拝を続けてこられました。
また、戦争体験についてアメリカ在住の孫娘からの質問に答えた著書『おじいちゃん戦争のこと教えて』(平成10年)は大きな話題を呼び、ベストセラーになっています。
当会顧問には平成23年にご就任いただきましたが、それ以前より長年にわたり、『新しい歴史教科書』の賛同者として大所高所よりご指導をいただき、平成24年に開講した日本史検定講座においても名誉校長をお務めいただきました。
生前のご厚情に深く感謝するとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
なお、中條顧問の生前のご功績をお偲び申し上げ、会報誌「史」９９号にご寄稿いただきました論稿「そもそも戦争とは そして『軍人』とは」を全文掲載させていただきます。
下記よりご覧ください。
そもそも戦争とはそして「軍人」とは
平成27年１月９日更新
