日米開戦日国民集会を開催!
政府に外交のあり方の検討を求める決議を採択
会場は満員となる300名の聴衆で熱気
新しい歴史教科書をつくる会と史実を世界に発信する会は、12月8日、東京・有楽町で日米開戦日国民集会「歴史認識と日本外交―外交を改めずして歴史認識は改まらない」を開催しました。
集会は、国歌斉唱につづいて豊島典雄・当会副会長から開会の挨拶。そこで自虐史観の3大発信源（教育、マスコミ、外交）のうちの1つの日本外交を初めて取り上げた国民集会である、と集会の意義について説明がありました。
そして国会議員としてご参加の山田宏衆議院議員（日本維新の会）と渡辺周衆議院議員（民主党）に問題提起をいただきました。山田議員は、戊辰戦争で敗戦を経験した会津のその後の教育を挙げて、「敗戦」をしたからといって誇りまでを失う必要なないと論じられました。また渡辺議員からは、民主党政権時代に防衛副大臣を務めた経験談から、現在の政治・教育の問題を指摘されました。
その後、登壇した史実を世界に発信する会会長の加瀬英明氏からは昭和18年に開催された「大東亜会議」の歴史的意義について、さらに同会事務局長の茂木弘道氏からは外務省に代わって世界に史実を発信し続けることの重要性などが語られました。
休憩を挟んで後半の部の最初に登壇した元・航空幕僚長の田母神俊雄氏は、昨今の政治・軍事・社会情勢を通じて、軍備は戦争をするためでなく、戦争抑止のためだとして、日本再生への提言をされました。
続いて杉原誠四郎・当会会長は対米戦開戦時の際、外務省の不手際で米国への通達が遅延したこの失態が後々の日本の国益に大きなマイナスとなったにもかかわらず、戦後、その責任者が外務次官に出世し、最高勲章まで授与していることを指摘し、責任を隠蔽した外務省を非難しました。
藤岡信勝・当会理事からは、「つくる会」の教科書が初の文部省による教科書検定に望んだ際に、その裏では外務省が中韓への過当な配慮から、組織的に不合格工作を行っていた事実を資料を元に明示しました。
全員の発言が出そろったところで、本集会の決議案（下記）が朗読され、日本人が一日も早く「東京裁判史観」から脱却して真実の歴史と誇りを取り戻すために、外交のあり方を検討する内閣直属の諮問機関の設置を政府に求めることが満場一致で決議されました。
最後に岡野俊昭・当会副会長から、満員となる会場に集まった300名の参加者に、「つくる会」教科書制作への支援のお願いをもって、集会は盛会裡に終了しました。
教育・教科書問題に取り組む「つくる会」として、今回のテーマ「外交」という新たな切り口での集会となりました。今回の集会を通じて、教育と外交、一見別分野に見える二つは、ともに「歴史認識」で密接に関係していることが明らかになったと言えます。今後、自虐史観克服のため、政府による、外務省そして外交の改革に大きく期待するところです。
日米開戦日に当たり日本外交の正常化を求める決議
「南京事件」「従軍慰安婦」など、つくられた虚偽の情報が歴史的事実であるかのように世界をかけめぐり、日本人の名誉と利益が著しく損なわれている。さらに、「東京裁判」の虚像が日本をがんじがらめにして、日本国民の自立を阻んでいる。
第二次世界大戦が終結してからすでに68年、占領が終わり日本が主権を回復してからでも61年が経過した今なお、何ゆえに我々は侵略者という不名誉なレッテルを貼られているのか。なぜ日本の為したことが正しく世界に伝わらないのか。
こうした事態をもたらした大きな原因の一つは、日本政府の情報発信機関である外務省が、歴史認識にかかる問題について、適時必要な正しい情報を発信してこなかったことにある。これは独立国として異常な事態である。中国が捏造した「南京事件」や韓国が糾弾する「従軍慰安婦」も、外務省が常に世界に向けてしかるべき発信をしていれば、広がることのなかった問題である。外務省の怠慢によって日本の名誉はどれだけ傷つけられ、日本国民はどれほど災禍に見舞われているのか計り知れない。
さらに歴史を振り返えれば外務省は、日支事変、大東亜戦争、日米戦争にかかわる自己の責任を未だに国民の前に明らかにしていない。そして占領期にアメリカの主導で行われた「東京裁判」に束縛され、未だに自由な姿勢を確立し得ない。その結果、国民の期待を裏切り、「自虐史観」に深く浸かった外交を展開し続け今日に至っている。
本日、72回目を迎える日米開戦日を機に、我々は「東京裁判史観」から脱却し、真実の歴史を取り戻す必要を広く国民に訴える。そのためには、日本の外交のあり方を根本的に正常化しなければならない。そこで、今後の日本の外交と外務省の在り方を検討するため、内閣直属の審議機関を設けるよう、政府に求めるものである。
以上、決議する。
平成25年12月8日 日米開戦日国民集会「歴史認識と日本外交」参加者一同
平成25年12月13日更新
『はだしのゲン』閲覧制限問題で文部科学大臣に要請
文科省主導で教育現場から有害図書の排除を
各会員は地方自治体・図書館に働きかけをお願いします
新しい歴史教科書をつくる会は9月11日、『はだしのゲン』閲覧制限問題に関連する要望書を文部科学大臣に提出しました。また、申し入れ後に同省記者クラブ内にて記者会見を行い、当該書籍の問題性について当会の見解を述べ、今後、教育現場からの排除を目指した活動を展開していくことを発表しました。記者会見には杉原誠四郎会長、藤岡信勝理事が出席しました。
各会員におかれては、この有害図書の教育現場からの排除を目指して、①地元の小中学校 ②教育委員会 ③公共図書館の３箇所に対して、ぜひとも働きかけを行ってください。要請文書については、以下に文案を掲載いたしましたのでご活用下さい。
①『はだしのゲン』要請文 教育委員会宛
②『はだしのゲン』要請文 学校宛
③『はだしのゲン』要請文 公共図書館宛
参考 全国学校図書館協議会図書選定基準
『はだしのゲン』要請文 補足
文部科学大臣に提出された要望書は次の通りです。
平成25年9月11日
文部科学大臣
下村博文 殿
新しい歴史教科書をつくる会
会長 杉原誠四郎
『はだしのゲン』の教育現場からの撤去を求める要請
（1）『はだしのゲン』に関する事態の推移
島根県松江市の教育委員会は、昨年12月17日、漫画『はだしのゲン』を閲覧制限するよう各小中学校の校長に要請しました。これに応えて各学校では、この漫画本を子供が自由に手に取ることのできる開架式の書架から、手続きをしなければ手にすることのできない閉架式の書架に移動するなどの措置をとっていました。
このような措置がとられた発端は、昨年8月、市内に住む男性から「子供に間違った歴史認識を植えつける。小中学校から撤去すべし」との陳情が市議会に出されたことにありました。市議会では審議の上、陳情は不採択となりましたが、一部の市議は不良図書であると評価し、対応は教育委員会に一任する形となりました。
そこで、教育長以下数人の事務局メンバーで『はだしのゲン』を実際に読んでみました。すると『はだしのゲン』の最終巻には、日本軍の蛮行とされる驚愕の内容が描かれていることが分かりました。そこで福島律子教育長は校長会で、教育的判断として先の措置を要請しました。
この問題が表沙汰になったのは、『山陰中央新報』という地元紙が、8月16日に大きく報道したことによります。この報道を受けて各メディアが一斉にこの問題を取り上げ、『朝日新聞』は20日付の社説で、子供と原爆との「出会いを奪いかねない」として、「閲覧制限はすぐ撤回を」と主張しました。他の各紙もほぼ同様の主張を展開し、閲覧制限を非難し、松江市教育委員会を袋だたきにする「世論」がつくられていきました。
この影響を受けて、問題が表沙汰になってからわずか10日後の26日、松江市教育委員会は臨時会議を開き、閲覧制限措置を撤回し各学校の自主性に任せるとしました。
（2）『はだしのゲン』の問題点
しかし、メディアのキャンペーンは、この漫画を読んだ人が少ないことを前提に、以下に述べる深刻な問題点を隠したまま展開したもので、実際に読めば、漫画『はだしのゲン』はいかに問題のあるものであるか、直ちに明らかとなります。『はだしのゲン』は昭和48年（1973年）集英社『週刊少年ジャンプ』で連載が始まり、日本共産党の発行する『文化評論』などいくつかの出版社の雑誌で連載され、最後には日本教職員組合の機関誌『教育評論』で連載されたものであり、連載が続くに従って問題のあるセリフや絵画描写が増えていきました。そして全体として見れば、以下のような問題のあることが判明します。
第1に、日本軍の残虐行為を捏造した中国共産党のプロパガンダが、そのまま描かれています。主人公ゲンのセリフとして、「首をおもしろ半分に切り落としたり」、「銃剣術の的にしたり」、「妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊をひっぱり出したり」、「女性の性器の中に一升ビンがどれだけ入るか たたきこんで骨盤をくだいて殺したり」したことが書き込まれ、この一文ごとに一コマずつの絵があてがわれています。これは日本人として、決して見逃すことのできない、日本民族を悪鬼・劣等の人間として侮辱する、許しがたいセリフと絵の描写です。ここに描かれている蛮行は、1937年7月29日に起こった通州事件で、中国人が日本人に対して行ったものであり、中国における日本軍は、規律を厳しく守った軍隊として、このような蛮行は決してしてはおりません。
第2に、天皇に対する侮辱と罵詈雑言が書き連ねられています。「あの貧相なつらをした、じいさんの天皇、今上裕仁を神様とありがたがり、デタラメの皇国史観を信じ切った女も大バカなんよ」。「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇をわしゃ許さんわいっ」。「まずは最高の殺人者天皇じゃ！ あいつの戦争命令でどれだけ多くの日本人 アジア諸国の人間が殺されたのか」。
小学校学習指導要領では「天皇についての理解と敬愛の念を育てる」と規定しています。しかし、この漫画は皇室否定の立場から天皇を罵倒し、罵詈雑言を投げつけています。「今上裕仁」などという呼び捨ても左翼の用語法です。こうした漫画を子供の閲覧に供することは明瞭な学習指導要領違反であり、このような図書が全国の教育現場で放置されてきたことは、教育行政から見て許されない問題です。
第3に、国歌・君が代の否定です。卒業式で君が代を歌うシーンで、ゲンは「なんできらいな天皇をほめたたえる歌を歌わんといけんのじゃ」と叫びます。その後のコマでは、「君が代なんかっ 国歌じゃないわいっ」とも言っています。
平成11年8月13日に成立した「国旗及び国歌に関する法律」は「国歌は、君が代とする」と定めています。学習指導要領は、君が代を国歌として、児童・生徒が歌えるように指導することを規定しています。この漫画を子供の閲覧に供することは、教育基本法、学校教育法に定める教育目的を否定する行為であり、具体的に教育内容を定めた学習指導要領に明らかに違反する行為です。
第4に、根拠のない、誤った歴史が事実かのように多数、書かれています。いくつか例を見てみます。
①ゲンは、「天皇陛下のためだという名目で日本軍は中国 朝鮮 アジアの各国で約三千万人以上の人を残酷に殺してきとるんじゃ」と、三本の指を突き出して糾弾しています。この数字には何ら学術的根拠はなく、中国共産党のプロパガンダの数字に過ぎません。ちなみに東京裁判で国民党政府は、軍人の死傷者を320万人としていました。
②また、日本軍に対し「わしゃ日本が三光作戦という殺しつくし、奪いつくし、焼きつくす、でありとあらゆる残酷なことを同じアジア人にやっていた事実を知ったときはヘドが出たわい」とも罵倒しています。しかし、「光」という漢字を「しつくす」という意味で使う用法は日本語にはありません。「三光作戦」は中国にある言葉と事実であって、そもそも日本では言葉からしてなく、そうした作戦の事実は日本軍にはまったく存在しておりません。
③さらに原爆投下の問題では「原爆の破壊力と惨状がなかったら、戦争狂いの天皇や指導者は戦争をやめんかったわい、日本人は広島、長崎の犠牲に感謝せんといけんわい」と言っています。しかし日本は、原爆投下のはるか以前から終戦のための和平工作を始めており、このセリフは事実に反しています。また終戦をもたらした原爆に感謝すべきだというのも、歪んだ歴史のとらえ方です。天皇が和平に努力したという実際の史実にも反しています。
（3）『はだしのゲン』の教育現場からの撤去を求める要請
以上の問題点から、『はだしのゲン』は、真っ向から、教育基本法、学校教育法に定める教育目的、及びその目的の下に具体的に教育内容を定めた学習指導要領の規定に違反していることは明らかです。したがって文部科学省にあっては、教育基本法、学校教育法に基づき、次代を担う健全な国民の養成を目指して子供の教育を行っている教育現場にあって、性に関する有害図書、暴力に関する有害図書と同様、教育の目的に反する有害図書として、『はだしのゲン』を教育現場から速やかに撤去すべく、全国の教育委員会及び学校に向けて指導されるよう、強く要請いたします。
平成25年9月14日更新
＜「慰安婦の真実」国民運動＞が発足！
安倍総理大臣に「河野談話」撤廃の申し入れ
「つくる会」が撤廃署名3万867筆を提出
この度、最近の「従軍慰安婦」問題の再燃を憂慮し、この問題に取組む個人・諸団体の連絡組織として、「慰安婦の真実」国民運動が立ち上がりました。代表には外交評論家で当会顧問の加瀬英明氏が、また幹事長には、韓国問題の専門家である松木國俊氏が就任しました。
当会もこのメンバーに加わり、多くの関係団体と連携をとりながら引き続き「河野談話」撤廃を含めた諸活動を展開し、この問題に取組んでいきます。
9月10日、「慰安婦の真実」国民運動は、政府に対し「河野談話」撤廃の申し入れを行い、当会が同趣旨で全国の皆様に呼びかけて集めた第一期署名3万867筆（約3ヶ月分）を提出しました。当会は５万筆を目標として引き続き12月末まで署名活動を行っていきます。ご協力をよろしくお願いします。
政府への申し入れ後、15時から参議院議員会館で設立記者会見を行い、15名の関係者の出席のもと、今後の運動方針を含めた多くの提言が発表されました。またこの場で松木幹事長から下記の「国民のアピール」が読み上げました。
「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、カナダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年（1993年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
日本国民がこのいわれのない侮辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは＜「慰安婦の真実」国民運動＞を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
平成25年9月10日
「慰安婦の真実」国民運動
代表 加瀬英明
同運動体に関する情報は当面の間、「慰安婦の真実」国民運動ブログ（http://ameblo.jp/ianfushinjitu/）で随時発信していきますので、ぜひともご覧いただき、各運動にご協力をお願いいたします。
平成25年9月11日更新
平成25年度定時社員総会、盛会裡に終了
再来年の採択戦の勝利に向けて会の一致結束を確認
新理事に饗庭道弘氏・山本茂氏、新副会長に豊島典雄理事
新しい歴史教科書をつくる会は、6月30日（日）、東京虎ノ門・東海大学校友会館において、「平成25年度定時社員総会」及び「懇親の集い」を開催しました。
今年1月に一般社団法人に移行して初開催となる定時社員総会には、80名の社員（正会員・賛助会員・法人会員）が出席。まず冒頭の国歌斉唱に続き、司会の越後俊太郎事務局長の総会要件の成立宣言により開会しました。
会議は平田由香氏（事務局）による「つくる会」設立趣意書の朗読に続いて杉原誠四郎会長の開会挨拶の後、議長に選ばれた諸橋茂一理事により議事が進行。
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▲開会挨拶をする杉原会長 ▲議長に選任された諸橋理事
第1号議案「役員選任の件」では高池勝彦副会長より役員人事について提案。これまでの理事に加え、新たに饗庭道弘氏（元会社経営者）、山本茂氏（元九州女子大学教授）の２名が選任されました。さらにこの席で、豊島典雄理事の副会長就任の件と、伊藤玲子理事（任期満了）、高森明勅理事（一身上の都合）の退任が報告されました。
▲高池副会長
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▲新理事に選任された饗庭氏 ▲新理事に選任された山本氏
第2号議案「平成24年度事業報告及び決算報告承認の件」については、事業報告を福地惇副会長が、決算報告は越後事務局長、そして監査報告を保科直美監事が各報告。続いて第3号議案「平成25年度事業法計画（案）及び予算（案）承認の件」については、事業計画（案）を杉原会長より、そして予算（案）を越後事務局長より提案されました。第4号議案の「国民へのアピール」（案）は豊島新副会長によって朗読され、大きな拍手をもって承認されました。
▲事業報告をする福地副会長
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▲監査報告をする保科監事 ▲国民へのアピールを朗読する豊島新副会長
会議は全ての議案について大きな問題もなく承認されスムーズに進行。4号議案後に行われた自由討論では、会員から本部の改革を今後も引き続きしっかりと進めてほしいなどの意見が出されました。
閉会の挨拶では岡野副会長から、次回採択戦勝利のため、「つくる会」がここで再度、一丸となって前進していくことを誓い、さらなる運動展開のための広い支援を呼びかけて終了となりました。
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▲閉会挨拶をする岡野副会長
続いて催された「懇親の集い」では、各支部で長年会を支えていただいている会員や、協力団体、支援者の方々に多くご挨拶いただき、今後の当会の活動に大きな弾みがつく盛り上がりとなりました。ご参加いただいた皆様はもとより、この度の総会ならびに「懇親の集い」に丁重なご祝電を賜りました、下村博文文科大臣、義家弘介衆議院議員、中山恭子参議院議員、上田清司埼玉県知事には心より御礼申上げます。
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この総会を機に、当会は全国の皆様の期待に応えるべく、決意を新たにして一致結束し、各種活動に邁進してまいります。今後ともご支援をよろしくお願い申上げます。
国民へのアピール
私たち「新しい歴史教科書をつくる会」は、本日ここに平成25年度定時社員総会を開催し、新しい方針を決定しました。
いよいよ来春、平成28年度使用開始の中学校歴史･公民教科書の検定が始まります。本会はこの度、新たな教科書制作体制を構築し、その枠組みの下、『新しい歴史教科書』及び『新しい公民教科書』の改訂作業に着手しています。前回の教科書制作の反省を踏まえて、教科書の完成度をさらに高めることを目指します。
本会は昨年来、調査、検証を続けてきた教科書の検定や採択制度の改善について、先日、「教科書の検定・採択制度と教育委員会制度等の改善提案」を発表しました。今後、この提言を活かして教育委員会等、関係各所に積極的に働きかけを行っていきます。
今年に入って、慰安婦問題が国内外で再燃化しています。この問題は、まさに私たち「つくる会」運動の原点であり、問題の後退を許さぬために新たな取り組みを開始します。その主な取り組みは、①「河野談話」撤廃に向けての署名活動、②国内外への事実の発信、啓蒙活動、③日本政府及び外国政府、国際機関等への様々な働きかけなどです。もちろん、この問題の解決は本会の力だけでは成しえません。志を同じくする他団体や識者・運動家との連携を密にし、日本中の力を結集して強力にこの運動を推進していきます。
私たちの教科書が未だ僅かしか採択されていない今日の状況の下、新たに完成する教科書には、さらにその制作に数千万円の資金が必要となります。ついては本年夏より、本格的に会員及び支援者の皆様に向けて、「教科書基金」への募金キャンペーンを開始します。また今後、本部情報媒体を強化し、講演会・シンポを適宜開催することによって、支援の輪のさらなる拡大を目指します。
私たちの「つくる会」運動は、いよいよ二年後に迫る採択戦の勝利に向けて、本部・支部が一丸となり、本日ここから再加速します。国民の皆様には、本会の掲げる目標達成へ大いなるご理解をいただき、今後より一層のご支援とお力添えを賜りますよう、心よりお願い申上げます。
平成25年6月30日
一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会
平成25年度定時社員総会
平成25年7月3日更新
当会ホームページの不具合について
5月30日朝より発生していた当会公式ホームページの不具合ですが、週末に専門家のアドバイスの元適切な処置を行った結果、本日午前中に安全が確認されましたので再開いたします。
正確な原因はサーバーにおいて調査中ですが、ホームページへ向けて何者かが攻撃を加えたものと思われます。その攻撃によってホームページの内容が書き換えられ、不正なプログラムのダウンロードがホームページの閲覧者に行われた可能性があります。現在は問題ありませんが、5月28日から6月2日までの間に当会ホームページにアクセスされた方は、念の為、ウイルスチェックをお願いいたします。万が一不審なプログラムが発見された場合は隔離・削除といった適切な対処をお願いいたします。なお、期間中の当会のTwitter、FaceBookの閲覧、メールマガジンの受信に問題はございません。ご不明な点はお問い合せ下さい。
ご迷惑とご心配をお掛けしたことをお詫びするとともに、妨害勢力に屈せずよりよい教科書をつくって参ります。これからもご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
集会報告と署名活動ご協力のお願い
明日6月4日、集会の後援団体である「日本文化チャンネル桜」で、集会の様子が放映される予定です。近日中にはYoutubeでも配信されますので、是非ご覧ください。
* [6月5日追記] 以下の通り放送されました。クリックでご覧いただけます。
また、ただ今当会ではこの度の緊急集会の決議にもとづき、「河野談話」の撤廃を求める署名活動を行っております。第一期締切りは8月31日となっております。また、こちらからの直接署名、署名用紙のダウンロードが可能です。どうぞご協力をお願い申上げます。
平成25年5月29日更新
「従軍慰安婦」問題緊急国民集会に聴衆350名超
政府に「河野談話」の撤廃を強く求める決議
署名活動を開始、ぜひともご協力を！
新しい歴史教科書をつくる会は、5月28日（火）に、東京・星陵会館大ホールにて、緊急国民集会〈橋下発言と「従軍慰安婦」問題の本質－政府は速やかに「河野談話」を撤廃せよ〉を開催しました。
平日のそして緊急の催しにもかかわらず、この問題を憂慮する多くの聴衆が集まり、終始熱気につつまれた会場では、登壇者の発言に幾度となく大きな拍手と歓声があがりました。
集会では計19名の登壇者の方々が様々な視点からこの問題を論じました。また、この問題の解決を目指し、我々国民がとるべき具体的行動も多く提案され、最後にこの問題の根源ともいうべき「河野談話」の撤廃を、今後日本政府に強く求めていくことを決議しました。
本集会のご登壇者、またメッセージを頂戴した方々、後援いただいた諸団体様には心より御礼申上げます。また、公務ご多忙の中、飛び入りで駆けつけてご挨拶いただいた西川京子衆議院議員には、改めて感謝申上げます。
集会の模様については、後日に後援団体でもある、日本文化チャンネル桜で放送を予定しています（具体的日時などは未決定）。
なお、当会は本集会の各発言を集約し、今後、問題解決のための様々な具体的取り組みを検討し、政府にも強く申し入れを行っていきます。その取り組みの一環として、この度「河野談話」撤廃を求める署名を行うこととなりました。会員・支援者の皆様、そしてご賛同いただける関係各団体様には、どうぞ署名活動にご協力いただきますよう、心よりお願い申上げます（署名用紙はホームページからもダウンロード可能。またネット上からも直接署名も可能です）。
■登壇者 家村和幸・石塚和子・一色正春・伊藤玲子・潮匡人・大高未貴・黄文雄・佐波優子・舘雅子・田母神俊雄・西村幸祐・藤岡信勝・松木國俊・三輪和雄・
村田春樹・室谷克実・茂木弘道・山際澄夫・山本優美子（50音順・敬称略、計19名）
■後援団体 美し国・呉竹会・国民新聞・（社）国民文化研究会・志雲会・士気の集い・史実を世界に発信する会・自由主義史観研究会・俊傑憂憤の集い・新聞アイデンティティー・（社）全国教育問題協議会・展転社・なでしこアクション・日本文化チャンネル桜・日本兵法研究会・「平和記念館」の偏向展示の是正を求める国民の会・my日本・宮城ビジョンの会（計19団体）
「河野談話」の撤廃を求める決議
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっている。日本の慰安婦は（代価を払わない）「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、明らかに事実無根の言説がばらまかれている。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像が建てられ、地方議会の決議も行われている。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開している。今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれている。
橋下徹大阪市長の発言には、「慰安婦制度は世界各国の軍が活用したのに、なぜ日本だけが取り上げられるのか」という日本国民の正当な怒りを代弁するメッセージが含まれていた。しかし、事実認識の不正確さや発言の不用意さから、かえって日本批判に利用される結果となった。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにある。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めればことは収まるという韓国側の誘いにのって、事実を曲げて政治的妥協をはかった文書である。しかし、結果は全く逆に、その後は「河野談話」が強制連行の最大の証拠にされ、教科書にまでに載るにいたったのである。
日本国民がこのいわれのない侮辱に怒らなくなったとしたら、それは日本国家の精神的な死を意味する。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできない。「河野談話」の明確な撤廃なくして、日本の戦後は終わらない。その汚名をそそぐ第一歩として、日本政府に「河野談話」の速やかな撤廃を求めるものである。
平成２５年５月２８日
緊急国民集会「橋下発言と『従軍慰安婦』問題の本質」参加者一同
平成25年5月29日更新
「検定問題」シンポジウム、盛会裡に終了
中山成彬元文科大臣、安倍政権による「検定制度」見直しを期待
サプライズゲストで田母神俊雄・元航空幕僚長からもご挨拶
新しい歴史教科書をつくる会は、4月20日、東京・有楽町で春のシンポジウム「教科書を歪め続けた国家の大罪 ―文科省・教科書検定の実態―」を開催しました。
「検定」という、日常の生活では話題になりにくい専門的な問題が今回のテーマでしたが、教科書・歴史認識に関する２度にわたる国会質問が反響を呼んだ中山成彬・元文科相が基調講演されるというタイミングの中で、満席となる約300人の方々が参集しました。
3時の開会の後、登壇された中山先生は、国会質問について触れ、ご自身の発言後、方々から「初めて知った」、「よくぞ国会で言ってくれた」と賛意の声が多く寄せられる一方、批判の声が全くなかったことから、歴史認識の潮目が確実に変わってきていると述べられました。そして今後、安倍政権下で「検定制度」の見直しが進むことに大きな期待を寄せました。
続いてシンポジウムの前半では、4名のパネリストがそれぞれ問題提起。まず西村幸祐氏は、教科書問題が生起した1980年代とはどういう時代だったのか、その背景について世間の出来事を織り交ぜながら論じました。次に発言した福地惇副会長は、元文部省主任教科書調査官であった経験を元に、現行の「検定制度」の問題点を鋭く指摘。藤岡信勝理事と杉原誠四郎会長は、それぞれ歴史、公民教科書の検定の現場での折衝体験を生々しく語りました。
休憩後には急遽、当シンポ出席のためにかけつけてくださった田母神俊雄・元航空幕僚長から一言ご挨拶がありました。このサプライズゲストの登場に会場も大変盛り上がりをみせたところで、後半のパネルディスカッションに。ここでは、会場にお集まりの方々よりいただいた質問事項について、コーディネーターの藤岡理事の司会のもと、各氏が回答をおこなう形式で進行。その中で、問題提起からさらに踏み込んだ発言が多くされ、会場からは幾度となく大きな拍手が起こりました。
最後に、岡野俊昭副会長から教科書改善運動の重要性と「つくる会」の意義について訴えがあり、「どれだけ苦しい状況にあっても、これを今、絶対に絶やすわけにはいけない」と強い決意が示され、「つくる会」の教科書運動への支援を呼びかけて閉会となりました。
会場では新たに10名を超える方々のご入会があり、多額のご寄付も集まりました。また山谷えり子参議院議員からは祝電をいただきました。
ご支援をいただいた皆様方に、改めて感謝申上げるとともに、今回のシンポジウムの成果を教科書運動に活かすべく、活動を推進してまいります。
なお、シンポの詳細については、『史』7月号への掲載を予定しております。また、本日放送予定の日本文化チャンネル桜の番組「桜プロジェクト」に藤岡理事が出演し、シンポジウムの様子が動画放映されます。その様子は同日夜、Youtube・ニコニコ動画でも視聴可能となります。
「南京事件」パネル展開催のご案内
「つくる会」神奈川県支部は、4月24日～25日、「南京の真実国民運動」との共催で、下記のパネル展を開催いたします。3月には同様の催しを「つくる会」東京支部が行い、3日間で約600人の方々が訪れ、内容についても「とてもわかりやすい」などの好評をいただいたとの報告が届いております。神奈川方面にお住まいの方はぜひこの機会に、お知り合い声をかけていただき、足をお運び下さい。
また、東京、神奈川に続いて、7月には石川での開催が企画されています。パネルは全国どちらでも（団体でも、個人でも可）貸出しいたします。展示ノウハウについてもご相談に応じますので、この取り組みにご協力をいただける方は、ぜひパネル展の開催企画をご検討下さるようお願いいたします。
中国の大嘘を暴く「南京の真実」パネル展
～ 南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった！～
■日時
平成25年4月24日（水） 11時30分～18時00分
平成25年4月25日（木） 9時00分～18時00分
■場所 かながわ県民センター 1階 展示スペース（「横浜」駅西口 徒歩5分）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/
■入場料 無料
【主催】新しい歴史教科書をつくる会・神奈川県支部
【共催】南京の真実国民運動
【後援】日本会議神奈川
高森明勅副会長が理事を辞任
高森明勅副会長が、このたび一身上の都合をもって、理事を辞されることとなりました。
高森氏は会の設立当初の頃から長年に亘り、事務局長、そして理事として（平成23年秋からは副会長として）会の運営、発展のために余人をもって代えがたいお力添えをいただきました。これまでの氏のご功績に心から感謝いたします。
なお、次期教科書執筆者としては、これまでと同様に今後もご協力をいただいてまいります。
平成25年4月23日更新
著作権問題に関する提訴のご報告
かねてより問題となっていました、育鵬社の中学社会歴史教科書『新しい日本の歴史』が47か所にわたり「つくる会」側著者の著作権を侵害していた件について、4月15日、東京地裁に提訴したことを報告いたします。
「つくる会」は、昨年10月、『歴史教科書盗作事件の真実』を自由社より発行し、著作権侵害の事実を公表し、それ以降、育鵬社側に話し合いによる解決を求めてきました。この話し合いで、「つくる会」は可能な限りの譲歩案を提示しました。（譲歩案の内容は「つくる会」ホームページに公開されている育鵬社側との往復書簡をご覧ください。）しかし育鵬社側は著作権侵害の事実をいっさい認めず、当方からのいかなる譲歩案にも応じようとはしませんでした。そのため、「つくる会」としてはやむなく、法的手段に訴えることになりました。
問題となった教科書の平成23年の採択戦では、「つくる会」の『新しい歴史教科書』（自由社）に他社の年表を材料として使っていた事実が判明しました。制作過程で一種の事故として起こったことでしたが、この「年表問題」を、育鵬社の教科書を全面的に支援している日本教育再生機構の八木秀次理事長は、「つくる会」は教科書を出す資格はないとまで言って、育鵬社と一体となって非難しました。そのために「つくる会」の教科書は、平成18年に改正された教育基本法を厳格に守った最も優れた教科書であるにもかかわらず、ほとんど採択されませんでした。
他方、「つくる会」は、育鵬社の教科書に著作権侵害の問題があることを早くから認知していましたが、教科書改善運動の前進を願って、採択期間中はこの問題を持ち出すことはしませんでした。
「つくる会」は採択戦を終えて正確な調査を行い、その結果を踏まえて育鵬社側に著作権侵害の事実を伝え、話し合いによる解決を求めてきました。にもかかわらず、育鵬社側は上記の通り、いかなる譲歩もしようとはしませんでした。
教科書における著作権侵害は、社会的に見ても決して見逃されてはならない違法行為です。「つくる会」としては、単に著作権を侵害されたという立場からだけではなく、このような社会的使命をも自覚して、この問題の提訴に踏み切りました。今回の提訴につき、ぜひとも公正なご理解をたまわりますよう、お願いする次第です。
平成25年4月16日更新
育鵬社側責任者三氏あての辞任勧告文を送付
新しい歴史教科書をつくる会は、育鵬社教科書の著作権侵害問題に関連して、本日、下記の文書を当該三氏宛て送付いたしました。
なお、育鵬社との公式協議については、早期問題解決に向け現在継続中です。
平成25年2月20日
『中学社会 新しい日本の歴史』執筆者代表 伊藤隆 殿
日本教育再生機構 理事長 八木秀次 殿
改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会 代表世話人 屋山太郎 殿
新しい歴史教科書をつくる会
会長 杉原誠四郎
育鵬社教科書における著作権侵害問題についての勧告
拝啓 向春の候、ますます御健勝のことと拝察いたします。
さて、昨年10月より、育鵬社教科書の著作権侵害問題の解決をはかるため、当会と貴方ら育鵬社側の責任者たる四者との間で、数回の公式書簡のやりとりを行ってまいりました。
昨年暮れになってようやく育鵬社からのみ、解決に向けての話し合いに応じる旨の連絡があり、目下、お互いの認識の齟齬の解消を含め、解決にむけて話し合いを続けております。一方、この問題の責任の一端を担うべき残りの三方からは、未だ何の応答もいただいておりません。今、方々の取られている対応が、著作権を侵害された者に対し、また社会に対してあまりに無責任であると断じざるをえません。
こうした中、今年に入ってから、現行版自由社教科書の記述においても著作権侵害に相当する事案のあることが当会内部の調査で明らかになりました。この事態を受けて当方としては直ちに、この事実を世間に公表して謝罪し、責任者である代表執筆者・藤岡信勝氏は辞任をいたしました。これらの対応は、育鵬社教科書の著作権侵害問題の解決案としてまさに当会が貴方に求めていたものであり、当会としては公明正大に筋を通すべく自ら身を処したものであります。
他方、47箇所の著作権侵害問題を起こした育鵬社側は、未だに誰一人として責任をとっておりません。三方には、育鵬社問題の重大性とその責任について熟考され、潔くそれぞれの役職から退かれることを、当会としてここに勧告いたします。
敬具
平成25年2月20日更新
「文化史記述問題に関する報告と謝罪」を発表
新しい歴史教科書をつくる会は、本日、下記の声明を発表いたしました。会員及び関係者の皆様におかれましては、何卒、事情をご賢察いただきますようお願い申上げます。
（資料⑪）
文化史記述問題に関する報告と謝罪
平成25年2月7日
新しい歴史教科書をつくる会
この度、当会の内部調査の結果、現行版『新しい歴史教科書』（自由社刊）の文化史の単元本文の記述について、育鵬社側著者の著作権を侵害している部分があることが判明いたしました。
昨年より、育鵬社による大規模な「著作権侵害問題」を、法治国家において決して許されざることとして取り組んできた当会としては、まさに晴天の霹靂の事態であります。会員やご支援をいただいている皆様をはじめ、関係される多くの方々が大変な落胆をされることを思うと、痛恨の念に耐えません。この度の不祥事につき、心より深くお詫び申上げます。
この件について調査をした結果、４か所の記述について著作権侵害のあることが判明しました。このようなことが起きた原因については、現行版教科書の制作過程で、藤岡信勝・代表執筆者と当該文化史の担当執筆者との間で著作権に係る十分な意思の疎通がなかったこと、最終段階でのチェックが不十分であったことなどを挙げることができます。
もとより、これは組織として意図的に行われたものではなく、また数も多くはありません。しかし、そうであるとしてもその責任を免れることはできません。当会はこれまでどんな状況に直面しても、公明正大に対処する立場を堅持してまいりました。
この事態を受けて2月4日、新しい歴史教科書代表執筆者･藤岡信勝氏から当会執行部に対し、この度の問題の全責任をとって代表執筆者を辞したい旨の申し出があり、会はこれを受理することといたしました。
また、当会側に著作権の侵害の事実がある以上、今後この件については真摯に著作権者に謝罪し、また相手側からの求めに応じてすみやかに相応分の著作権料をお支払いすることが、私どもの取るべき責任であると考えております。
この失態は平成21年の教科書制作時に起きたことではありますが、今回の判明によって大きく損なわれた信頼を今後とりもどすべく、当会としましては次期教科書採択に向けて、改めるべき点をしっかり改め、会員の皆様の協力も得て、執筆・編集・検証体制を再構築いたします。
当会は平成27年に世に出る「つくる会」の教科書が、これまで以上に心から胸を張って推奨できる素晴らしいものになるよう、不退転の覚悟を持って努力いたします。「つくる会」の教科書改善運動を絶対に絶やすわけにはまいりません。会員・支援者の皆様におきましては、今後とも当会に暖かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申上げます。
平成25年2月8日更新
声明＜教育再生実行会議への期待＞を発表
教科書検定・採択・教育委員会などの各制度改革に期待
新しい歴史教科書をつくる会は、この度安倍晋三首相が直属機関として新たに「教育再生実行会議」を設置したことについて、本日、下記の声明を発表しました。
当会としてもこの流れを歓迎し、今後、政府主導による改革が大きく進むことを期待し、協力してまいります。
教育再生実行会議への期待
安倍晋三首相は、教育再生を目指す首相直属の機関として「教育再生実行会議」を設置し、そのメンバーを発表しました。
第１次安倍内閣では、平成18年に教育基本法が全面改正され、「我が国と郷土を愛する態度を養う」などの教育目標が定められました。しかし、この精神が教育の現場に生かされていないとして、安倍新総裁は、昨年10月党内に「教育再生実行本部」を立ち上げました。そして同本部から翌月に発表された「中間取りまとめ」の中で、いじめ対策、教科書検定・採択制度、教育委員会制度、大学教育などについて直ちに改革する必要のあることが提示されました。この度設置された教育再生実行会議はこの「中間取りまとめ」の提案を基軸にして、教育再生のための改革案を建議するものと考えられます。
教科書問題の観点からも、「伝統と文化を尊重する」ことなどを盛り込んだ改正教育基本法の下で初めて行なわれた前回の教科書検定や採択では、その精神はほとんど無視され、教科書の改善は進みませんでした。教育基本法を実際に生かすためには、文部科学省における教科書の検定基準、採択段階における教育委員会の在り方についての改革は必須であります。
平成9年設立以来、歴史・公民教科書の改善を目指し懸命に活動を続けてきた「つくる会」として、特に教科書検定・採択制度、教育委員会制度の改革について、教育再生実行会議の審議に心より期待をしており、必要な協力もしていきたいと考えております。
なお、本会議のメンバーに高崎経済大学教授八木秀次氏が任命された件について、会として一言申しそえます。氏はこれまでの教科書改善運動を大きく混乱させてきた人物であり、この人事についてだけは不適切であったと当会は認識しております。氏のこれまでの経歴や行動が、結果として教育再生実行会議そして安倍内閣自体の足を引っ張ることにならないことを願うばかりです。
平成25年1月18日
新しい歴史教科書をつくる会
平成25年1月18日更新
新しい歴史教科書をつくる会、一般社団法人に
平成25年1月4日に登記申請、無事完了
活動内容・趣旨などについては、任意団体時のものを継承
新しい歴史教科書をつくる会は、昨年から進めてきた一般社団法人化の作業について、1月4日に登記申請を行い、この度、無事登記が完了しました。よって「つくる会」は1月4日より、「一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会」として活動を続けてまいります。
なお、その活動内容や設立の趣旨については、任意団体時のものをそのまま引継ぎますので、会員及び関係者の皆様におかれましては、今後とも変わらずのご支援をお願い申上げます。
【2月8日追記】
（社）新しい歴史教科書をつくる会は、「任意団体」時の体制（会員資格・理事・副会長・顧問など）をそのまま引き継ぐため、新定款に則り下記の会議を開催し、無事終了しましたことをご報告します。
①＜一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会 設立理事会＞
開催日時：平成２５年１月９日
場所 東京都文京区水道二丁目６番３号 （社）日本出版協会ビル２階
一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会本部会議室
理事の総数 ５名 出席理事の数 ４名
監事の総数 ２名 出席監事の数 ０名
（以下は議事録）
設立時代表理事会長平田誠四郎は、設立時理事全員の同意を得たので、設立理事会の開会を宣した。
定款第３３条により会長平田誠四郎は、議長をつとめ、次の事項を審議した。
１ 議事録署名人の選出
議長は本理事会の議事録署名人の選出を諮ったところ、理事福地惇を議事録署名人とする声があり、一同賛成し,理事福地惇は承諾した。
２ 会員内規制定の件
議長は、別紙のとおり、会員内規案を提案したところ、全員一致で、承認された。
３ 副会長選任の件
議長は、下記の者を副会長とすることを提案したところ、全員一致で、承認された。
副会長 高池勝彦、副会長 福地惇、副会長 岡野俊昭、副会長 高森明勅
４ 一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会（当会）の設立社員総会招集の件
議長は、下記のとおり、設立社員総会を招集する旨述べ、その可否を諮ったところ、全員一致で承認された。
日時 平成２５年１月１４日午後３時
場所 当会本部事務室
会議の目的事項
議題１ 会員入会及び入社の件
当会の一般社団法人移行前の任意団体「新しい歴史教科書をつくる会」の会員全員を、当会会員規約の定めるところに従い、当会の会員とする。
議題２ 役員選任の件
社員総会において、設立時理事に加え、下記の者を理事に選任する。
石原隆夫、伊藤玲子、小山常実、富岡幸一郎、豊島典雄、濱野晃吉、藤岡信勝、諸橋茂一、吉永潤
議題３ 会員内規制定の件
５ 顧問選任の件
議長は、下記の従来の任意団体からの顧問を引き続き顧問にお願いしたい旨を提案したところ、全員一致で、承認された。
顧問 井尻千男 顧問 加瀬英明 顧問 田久保忠衛 顧問 中條高徳
②＜一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会 設立総会＞
日時 平成２５年１月１４日
場所 東京都文京区水道二丁目６番３号 （社）日本出版協会ビル２階
一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会本部会議室
（以下は議事録）
設立時代表理事会長平田誠四郎は、設立時社員全員の同意及び出席を得たので、設立総会の開会を宣した。
決議事項
１ 議長選出の件
定款第１８条により設立時社員会長平田誠四郎を議長に選出した。
２ 議事録署名人選任の件
議長は、議事録署名人として設立時社員高池勝彦を選任し、同人は承諾した。
３ 会員入会及び入社の件
議長は、当会の一般社団法人移行前の任意団体「新しい歴史教科書をつくる会」の会員全員を、定款の定めるところに従い、当会の会員としたい旨提案したところ、全員一致で、承認された。
４ 役員選任の件
議長は、下記の、一般社団法人移行前の任意団体「新しい歴史教科書をつくる会」の理事全員を、引き続き理事に選任したい旨提案したところ、全員一致で、承認された。
石原隆夫、伊藤玲子、小山常実、富岡幸一郎、豊島典雄、濱野晃吉、藤岡信勝、諸橋茂一、吉永潤
５ 会員内規制定の件
議長は別紙の通り、会員内規案を提案したところ、全員一致で承認された。
報告事項
顧問選任の件
議長は、一般社団法人移行前の任意団体「新しい歴史教科書をつくる会」の顧問全員を、理事会において引き続き顧問に選任した旨報告し、一同了承した。
平成25年2月8日更新
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つくる会ニュース平成23年-24年
