平成27年臨時総会 第三号議案 今後の方針について
理事会では今回の採択結果の総括ならびに自由社とつくる会の財務状況を踏まえ、次の５大方針を提案させていただきます。
<５大方針>
１．教科書作成事業の継続
教科書は、あくまで文科省検定に合格してこそ「教科書」として認められ、我々は教科書改善運動を牽引することができます。この意義を最大限に重視し、方針としては、これまで通り次回検定に提出することを目指します。
２．「歴史戦」への積極的参加
これまでも当会は「歴史戦」を最前線で戦ってまいりましたが、これは「つくる会」運動の教科書作成事業と並ぶ２本柱のうちの一つと言っても過言ではありません。国内外での「歴史戦」はさらに激しさを増しています。日本がこの歴史戦に打ち勝つために、これからも歴史戦に積極的に参加していきます。
３．緊急的また長期的展望に基づいた財務対策
まず、現状において、自由社および「つくる会」本体の財務状況は危機に瀕しています。これを回避すべく、会員ならびに支援者の皆様には緊急的な財政支援のお願いをさせていただきたく考えています。
さらに、４年～６年という長期的な展望に基づいた、大きな枠組みの予算を検討し、その場合に必要な資金の確保のための計画を検討し、速やかに実行に移します。
勿論、計画遂行は相当な困難を極めることになります。もし１～２年後にこれらの計画が破綻し、財務基盤の確立が不可能と判断する場合は、当然大方針の見直しや会の解散も視野にいれなければなりません。その覚悟で臨みます。
４．保守系諸団体との連携の強化
現在、慰安婦の真実国民運動や南京の真実国民運動などに当会も参画し、他団体と連携を深めて活動をしておりますが、各運動を通じてこれまで連携が希薄となっている諸団体とも積極的に手を取り合い、「歴史戦」や教科書改善・採択運動にさらに効果が発揮されるよう活動を展開します。
５．「国民の歴史教科書採択」キャンペーンの展開
公立採択戦では結果を残すことができなかった自由社教科書ですが、市販本を直接多くの国民の手に届け、草の根からの歴史認識の改善を目指していく運動が必要です。
また、これは当然自由社の財務状況の改善にも繋がります。
会員や支援者の皆様にご協力いただき全国での市販本販売拡大運動を強力に推進します。
以上、５方針に基づいて、これらを遂行するために必要な組織体制（本部・支部・委員会・事務局・自由社）を見直し、再構築を検討してまいります。
