第1弾の文科省に続いて自民党へ！
下記賛同書の送付に是非ともご協力ください。
＜送り先＞自由民主党本部 政務調査会 宛
＜方法＞
①自民党ＨＰ＜ご意見・ご質問＞より投稿
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=1.105359107.1600841951.1458552051
＊但し、こちらへの投稿の場合、字数制限があるので、当会の要望書全文を引用することは出来ません。ご注意下さい。要望部分の転用などで自由にご活用ください。
②郵送 〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
＊郵送の場合は、お名前、住所、電話番号など必要事項記入いただければ、
そのまま全文を使っていただける様式にしてあります。
＊その他、地元の国会議員などへ働きかけが可能な場合は、賛同を活用して積極的に働きかけを行って下さい。
平成２８年３月○日
自由民主党
幹事長 谷垣 禎一 様
政調会長 稲田 朋美 様
個人の住所
氏名
電話番号
要 望 書
私は、3月18日に新しい歴史教科書をつくる会の高池勝彦会長が自民党に提出した「検定中教科書贈収賄事案」についての下記要望書に全面的に賛同し、その要望事項について貴党が早急に取り組まれることを望みます。
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平成２８年３月１８日
自由民主党
幹事長 谷垣 禎一 様
政調会長 稲田 朋美 様
（一社）新しい歴史教科書をつくる会 会長 高池 勝彦
東京都文京区水道2-6-3-203
電話03-6912-0047
＜要望書＞
今般の「検定中教科書贈収賄事案」について
国会において全容解明及び再発防止へ指導力を発揮していただきたい
この度、教科書発行各社が検定中教科書を教員らに見せ、金品などを謝礼に渡していた事実が明らかになりました。文部科学省は各社からの報告を公表し、さらに実際の教科書選定・採択への影響の有無を、全国都道府県教育委員会に３月中旬までに報告するよう指示されました。
今回の事案は、教科書業界と公務員である教育委員会・教師との間で起きた、下記の法律に抵触した重大な「犯罪行為」です。
・「刑法第197条（収賄、受託収賄及び事前収賄）及び198条（贈賄）」の違反
・「地方公務員法第29条（懲戒）」の違反
・「独占禁止法」の違反 （各法律については資料参照）
よって当会はまず上記の「刑法第198条」への違反について、3月7日、該当各教科書会社を東京地方検察庁に刑事告発したことをご報告いたします。
さらに本事案は独占禁止法に基づく規制（「教科書業における特定の不公正な取引方法」）にも逸脱しており、まさに教科書無償措置法の根幹を揺るがす未曾有の大不祥事です。同日、文部科学大臣へ全容解明と再発防止のための取組みについての申し入れを行いました。
この度は、政府与党である貴党にも本件について取組みをお願いしたく、下記を要望いたします。
１．要望事項
（１）本件について自民党国会議員が今国会・衆参予算委員会（ＮＨＫ放映）で、文科大臣に対し質問を行い、事案発覚の経緯や贈収賄の実態など、全容解明のための徹底調査を求めること。
（２）自由民主党として、以下の６点について文部科学省に提言すること
①文部科学省は、今回指示した各都道府県教育委員会からの報告の結果を精査し、影響があったとされた教育委員会は「教育委員会名とその報告内容」を公表すること。また該当する教育委員会の採択地区については、採択の無効化とやり直しを検討すること。
②謝礼を受け取った当事者は全員氏名を公表し、処分を科すこと。
③教育現場で教育に関する不正行為を発見した者は、身分保障も含め安心して、文部科学省へ直接通報できるシステム（内部通報制度）を構築すること。
④１月２０日の教科書発行各社からの報告にあたり、義家弘介文科副大臣は、「報告漏れが発覚した場合は指定の取り消しも含めて必要な措置を講じることも辞さない。徹底的な調査を行っていただきたい」との発言をされているが、各社より報告されたものは「氷山の一角」にすぎない可能性が極めて高い。これまでの膿を一切出し切るために、文部科学省主導で調査を続行すること。さらに、全国各教育委員会に対して、報告漏れの事案の有無について、既に退職している教育関係者への聞き取りなども含め徹底した調査を指示すること。
⑤その調査報告いかんでは、義家副大臣の発言通り、該当する発行会社を教科書発行停止などの厳罰に処すること。
⑥現行の制度では、無償措置法の趣旨により適った教科書採択が行われることを目的とした、現場教員などによる「調査研究制度」や「共同採択区制度」がある。しかしそれらの実態は、日教組等の教職員経験者による恣意的な運用などにより、本来の趣旨にそぐわないものとなっている。それが結果的に今回のような不祥事を生んでいる。
文部科学省はこれらの制度の問題点について早急に検討・見直しを行い、今後、国民にとってより透明性の高い公正な教科書採択が行われるよう改善をはかること。
最後に、事件発覚の経緯は、昨秋からの報道の追及と文科省からの指導によって隠しきれないと判断した各教科書会社が、言わば自首した形で行われたものです。２月24日には、今回の贈収賄事件にかかわった教科書会社10社が文科大臣に謝罪をおこないました。
しかし、今回の件は大臣の厳重注意をもって一件落着として幕を引くような軽微な事案ではありません。当会は、政府の対応について、今後も引き続き注目して参る所存です。
貴党に於かれましては、本件について文科省に対し一層の指導力を発揮していただきたいと思います。
以上
多くの皆様の声を文部科学大臣に！
下記賛同書の送付に是非ともご協力ください。
＜送り先＞文部科学省 初等中等教育局 教科書科 宛
＜方法＞
①文科省HP＜ご意見・お問い合せ＞より投稿
教科書について（https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/）
＊但し、こちらへの投稿の場合、字数制限があるので、当会の要望書全文を引用することは出来ません。
ご注意下さい。
②郵送 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
＊郵送の場合は、お名前、住所、電話番号など必要事項記入いただければ、
そのまま全文を使っていただける様式にしてあります。
平成２８年○月○日
文部科学大臣
馳 浩 様
個人の住所・氏名・電話番号
文部科学大臣への要望書
新しい歴史教科書をつくる会 会長 高池 勝彦 様から馳浩文部科学大臣に提出された下記の申し入れ『検定中教科書「贈収賄」事案についての要望』（平成28年3月7日）に関し、全面的に賛同し、すべての要望事項の早急な実施を要望します。
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平成２８年３月７日
文部科学大臣
馳 浩 様
（一社）新しい歴史教科書をつくる会
会長 高池 勝彦
東京都文京区水道2-6-3-203
（電話）03-6912-0047
検定中教科書「贈収賄」事案についての要望
この度、教科書発行各社が検定中教科書を教員らに見せ、金品などを謝礼に渡していた事実が明らかになりました。文部科学省は各社からの報告を公表し、さらに実際の教科書選定・採択への影響の有無を、全国都道府県教育委員会に３月中旬までに報告するよう指示されました。このことに私どもは謝意と敬意を表します。
今回の事案は、教科書業界と公務員である教育委員会・教師との間で起きた、下記の法律に抵触した重大な「犯罪行為」です。
・「刑法第197条（収賄、受託収賄及び事前収賄）及び198条（贈賄）」の違反
・「地方公務員法第29条（懲戒）」の違反
・「独占禁止法」の違反 （各法律については資料参照）
よって当会はまず上記の「刑法第198条」への違反について、本日3月7日、該当各教科書会社を東京地方検察庁に刑事告発したことをご報告いたします。
さらに本事案は独占禁止法に基づく規制（「教科書業における特定の不公正な取引方法」）にも逸脱しており、まさに教科書無償措置法の根幹を揺るがす今回の未曾有の大不祥事です。本来、子供や生徒に対し、不正行為を否定する教育をすべき立場の教員や教科書業界の倫理感が疑われます。「子供たちに顔向けできるのか？羞恥心があるのか？」を問いたい思いです。
よって私どもは文部科学省に対し、教育行政の信用回復と再発防止のために、下記の６点について速やかな検討・実施を切に望みます。
（１）文部科学省は、今回指示した各都道府県教育委員会からの報告の結果を精査し、影響があったとされた教育委員会は「教育委員会名とその報告内容」を公表すること。また該当する教育委員会の採択地区については、採択の無効化とやり直しを検討すること。
（２）謝礼を受け取った当事者は全員氏名を公表し、処分を科すこと。
（３）教育現場で教育に関する不正行為を発見した者は、身分保障も含め安心して、文部科学省へ直接通報できるシステム（内部通報制度）を構築すること。
（４）１月２０日の教科書発行各社からの報告にあたり、義家弘介文科副大臣は、「報告漏れが発覚した場合は指定の取り消しも含めて必要な措置を講じることも辞さない。徹底的な調査を行っていただきたい」との発言をされているが、各社より報告されたものは「氷山の一角」にすぎない可能性が極めて高い。これまでの膿を一切出し切るために、文部科学省主導で調査を続行すること。さらに、全国各教育委員会に対して、報告漏れの事案の有無について、既に退職している教育関係者への聞き取りなども含め徹底した調査を指示すること。
（５）その調査報告いかんでは、義家副大臣の発言通り、該当する発行会社を教科書発行停止などの厳罰に処すること。
（６）現行の制度では、無償措置法の趣旨により適った教科書採択が行われることを目的とした、現場教員などによる「調査研究制度」や「共同採択区制度」がある。しかしそれらの実態は、日教組等の教職員経験者による恣意的な運用などにより、本来の趣旨にそぐわないものとなっている。それが結果的に今回のような不祥事を生んでいる。
文部科学省はこれらの制度の問題点について早急に検討・見直しを行い、今後、国民にとってより透明性の高い公正な教科書採択が行われるよう改善をはかっていただきたい。
最後に、本事案発覚の経緯は、昨秋からの報道の追及と文科省からの指導によって隠しきれないと判断した各教科書会社が、言わば自首した形で行われたものです。２月24日には、該当教科書会社10社が文科大臣に謝罪をおこないました。
しかし、本件は大臣の厳重注意をもって一件落着として幕を引くような軽微な事案ではありません。当会は、文部科学省の本件の対応について、今後も引き続き注目して参る所存です。大臣に於かれましては、一層の指導力を発揮していただきたいと思います。
以上
