（資料⑩）
平成25年1月8日
株式会社育鵬社 代表取締役社長 久保田榮一 殿
新しい歴史教科書をつくる会
会長 杉原誠四郎
話し合いに基づく「1社体制」実現のための提案
拝復 旧臘27日、貴信拝受いたしました。当方からかねてお願いしておりました、連絡窓口の担当者のお名前をご提示いただきましたこと、そして、改めて「話し合い」のご意思を示されたことに敬意を表します。貴信では著作権について両者の認識の「齟齬」に言及しておられますが、それも「話し合い」のテーマそのものになるかと思います。
当方との文書のやりとりは、前回までは4者連名の文書としていただいておりましたが、今回は育鵬社社長であられる貴職の単独の文書となっております。貴職におかれてこの問題の解決に向けて並々ならぬ努力をされる趣旨と理解させていただきました。ただ、だからといって、日本教育再生機構理事長の八木秀次氏の著作権侵害問題その他教科書運動の混乱にかかわる責任は回避できるものとは当会としては考えておりません。
さて、解決に向けての話し合いに入る前段として、当方から根本的な解決案を新たにご提案申し上げたいと存じます。
（１）歴史教科書の改善運動がどのように始まったか、その歴史を詳しく振り返る必要はありませんが、貴方10月30日付けの書簡で、「貴会が発足当初にかかげられた教科書改善の志に共感するものである」とし、「創立当時から貴会と教科書改善運動の発展に寄与された先生方の功績は教科書改善運動史に記録されるべきものと評価」していただきましたことに改めて感謝いたします。
その後、様々な事情から上記のように基本的には志を同じくする2つのグループが、自由社と育鵬社に分かれて教科書を発行する「2社体制」が実現し、今日に至っております。この「2社体制」につきましては、これを教科書運動の分裂の結果もたらされた不幸な事態ととらえる一般的な評価とともに、自虐史観を脱した教科書が、1社から2社に増えたことによって、相互に切磋琢磨し、総体としてシェアーを伸ばす条件が出来たものと考え、前向きに捉える評価と、2つの見地が過去に成立しておりました。しかし平成23年に行われた採択戦の経過と結果は、明らかに「2社体制」がうまく機能せず、期待された結果につながりませんでした。つまりは今後、教科書改善運動を拡大発展させるには「2社体制」について根本から検討しなければならないことが明らかになりました。
その理由の第1は、当然のことながら教科書採択においては、一社が採択されれば他社は採択されないという相互に排除的な関係にあることです。教科書会社の営業努力のみならず、支援者も２つのグループに分かれて対立状態が生まれます。これによって教科書改善運動の総体的な力がそがれました。
第2の理由は、「2社体制」では、教科書改善運動を側面から支援される中央・地方の政治家・関係者にも、大きな混乱をもたらすことです。結果として教科書改善運動への政治的支援が消極化します。
以上のことから、教科書改善運動の発展のためには教科書の発行を「1社体制」に統一し、関係者が一丸となって採択運動を推進する必要があると考えるに至った次第です。そうすれば採択は必ずや飛躍的に伸び、教科書事業としても十分に成功の域に達するものと思われます。この機会に、その体制を実現すべく、大局的な見地から、以下のご提案させていただきます。ご検討いただきたいと思います。
（２）「1社体制」といっても、それには少なくとも3つの形態が考えられます。
第1は、自由社が消滅して育鵬社のみが存続する、という形です。平成23年の採択期間中になされた自由社教科書への年表問題を利用したネガティブ・キャンペーンは、ある意味で、この状態の実現を意図した行動であったと言えなくもありません。しかし、「つくる会」会員の熱意によって自由社が存続している今、そのもくろみは失敗したといえます。
第2は、その逆に、育鵬社が教科書事業から撤退し、自由社のみが残るという形です。すでに著作権を侵害された当方の執筆者の代理人から内容証明郵便をお届けしていますが、不幸にしてそのように事態が進行すれば、第2のケースもあり得ます。しかし、私達はこのケースによる「１社体制」の実現が最も望ましいことだと考えているわけでは決してありません。
第3は、双方の話し合いによって、双方を立てる形で「１社体制」が実現することです。私どもがご提案申し上げようとしているのは、この第3の方式による解決、すなわち「話し合いに基づく1社体制」の実現なのです。第3の解決法が、最もすぐれていることは大方のご賛同を得られるものと、私どもは確信しております。そこで、その具体的な手続きと細部の懸案について、さらに以下で述べさせていただきます。
（３）この度の「盗作問題」の解決のためにも、「1社体制」への移行のための基盤づくりは重要な意味を持ちます。「盗作」の事実の「違法性」を阻却する唯一の方法は、出版社が無断使用の事実を認めた上で、事後的にその著者を執筆者のメンバーに加えることです。そのためには、次回の教科書づくりから、それらの執筆者を含めた教科書を作成するという方針を出版社が明示することが条件となります。逆に言えば、教科書の一体化を前提とするならば、著作権問題で被害者の立場に立つ著者グループは、事後的に執筆者に加わるという形での解決に応じる用意があるということです。それ以外に、違法性を阻却する方法はみつかりません。
「盗作問題」を以上のようにクリアーした上で、次に、「１社体制」をどのようにして構築するかという実務的な課題に入ります。とりあえず、次のような検討課題があります。
①出版社
②教科書の書名
③編集権の所在
④執筆者の構成
「1社体制」についての基本的合意が得られるなら、これらについての実務的協議に入ることができます。
（４）ところでこのような提言をさせていただくにつけ、どうしても障害となるのが、八木秀次氏が教育再生機構の理事長を続けられることです。八木氏が教科書改善運動にとって障害であることについては、「つくる会」からの平成24年12月12日付書簡で明らかにしてありますが、教科書改善運動の発展のためには、教育再生機構と「つくる会」の協力関係は不可欠であり、そのためには教育再生機構内で八木氏にこの間の一連の問題についての責任を取っていただくことは避けられないと考えます。そのけじめなしに、前に進むことはできません。
教育再生機構理事長八木氏のネガティブ・キャンペーンによって「つくる会」の歴史・公民教科書の発行元である自由社は壊滅的な打撃を受けました。「つくる会」3000人の会員としては、このような行動をとった八木氏の辞任なしに、解決案に納得することはできません。
「つくる会」は、平成23年の採択戦の経過を踏まえ、教科書改善運動として当座の解決ではなく、その根本からの解決を決意いたしました。教科書の改善を望む多くの国民に応えるという大義のために勇気をもった決断です。時あたかも、教科書問題に一貫して重大な関心を寄せて下された安倍晋三氏が総理大臣となり、選挙公約にも「自虐史観」の克服を明記した自由民主党が政権に復帰した今、教科書改善運動における真の大同団結を達成し、教科書改善運動を飛躍的に発展させたいと考えております。
どうか、微意のあるところをお汲みとりいただき、当方の提案について真摯にご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
敬具
