政府は外務省改革のための直属の会議を設置せよ！
日米開戦日国民集会<慰安婦問題と戦後日本外交の失敗>を開催
新しい歴史教科書をつくる会と史実を世界に発信する会は１２月８日、東京・四谷区民ホールで「日米開戦日国民集会－慰安婦問題と戦後日本外交の失敗」を開催しました。
平日で、また今回の衆議院議員選挙中にもかかわらず、２００名近い人々が集まる中始まった集会は、国家斉唱と豊島典雄副会長の挨拶で開会しました。
▲豊島典雄副会長 ▲藤岡信勝理事
各氏の発言は藤岡信勝理事による基調講演からスタートし、そこから慰安問題－海外活動の部、慰安婦問題－日本外交課題の部、そして提言の３部構成で進行。９名の登壇者の方々はそれぞれの活動からの視点で、慰安婦問題・外務省の問題について述べられ、また、問題克服のための貴重な提言をされました。時にされる鋭い指摘に、場内からは大きな拍手がおこり、参加者の関心の高さがうかがえました。
▲目良浩一氏 ▲山本優美子氏 ▲白石千尋氏
▲大河内茂太宝塚市議 ▲加瀬英明氏 ▲藤井厳喜氏
提言の後、決議文が朗読され、その中で外務省が朝日新聞の虚偽報道をこれまで放置し続けたことが、結果として世界に誤った情報が広がることに繋がったとして、外務省は朝日新聞とともに重大な責任があると断じました。その上で政府に対して①世界に正しい情報を発信するための独立機関を早急に設置すべき、②国連に世界各国で守る「特定国に対する敵対教育を禁止する条約」を提案すべきと訴え、今後の外務省改革のためにも、内閣直属の審議会の設置を求めました。決議は満場一致の拍手で採択され、最後に岡野俊昭副会長がこの運動への支援をお願いし、閉会となりました。
▲茂木弘道氏 ▲杉原誠四郎会長 ▲岡野俊昭副会長
私たちは今回の集会を契機に、今後さらに問題解決のために尽力していきます。
当日の登壇者ならびに決議文は次の通りです。
■登壇者
【基調講演】藤岡信勝 【第1部】 目良浩一、山本優美子、白石千尋
【第２部】 大河内茂太、加瀬英明、藤井厳喜 【第３部】杉原誠四郎、茂木弘道
（発言順・敬称略）
決 議
本年８月５日、朝日新聞は、日本の官憲が朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にしたとする虚偽報道を３２年ぶりに取り消した。その間、その虚偽報道が元となり、韓国は世界中に慰安婦像を建て日本の名誉を貶めることを画策してきた。このような事態に至ったのは、ひとえに朝日新聞の虚偽報道によると言える。
しかし一方で、外務省はこの間、何をしていたのか。このことを改めて問わなければならない。
昭和５７年、朝日新聞が最初に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする故吉田清治氏の講演記事を掲載した時、外務省がこれについて直ちに証拠をもって反論することは難しかったであろう。しかし、それから１０年後の平成４年には、研究者の現地調査により、吉田清治証言は捏造であることが明らかとなった。さらに平成５年に政府から所謂「河野談話」が出された時点では、国の調査でも強制連行の事実がないことは判明していた。
この状況に至っても外務省は、平成八年の国連人権委員会で慰安婦を「性奴隷」と呼ぶクマラスワミ報告がなされた際、その報告が虚偽の報道に基づくものだと認識しながら、反論文書の提出を直前に取りやめ、また平成１９年にはアメリカ下院本会議で慰安婦問題での対日非難決議が行われるに至ってもなお、謝罪と弁解を繰り返すばかりで、当然なすべき事実に基づく反論をいっさいしてこなかった。
外務省は日本の名誉を貶める朝日新聞の虚偽報道を放置することによって、その誤った情報が世界に広がるのを幇助したと言わざるを得ず、今日の憂うべき事態に朝日新聞とともに重大な責任がある。
戦前の外務省は、日米開戦で大きな失敗を犯したが、戦後で最大ともいえる失敗はこの慰安婦問題である。そこに共通するのは、責任感の低さであり、そしてその底にある愛国心の欠如である。これでは我々日本人の名誉は、いつまでも、そして限りなく傷つけられ続けるであろう。
今後、日本人が名誉を回復し、日本を取り戻すためには、外務省の改革は不可避である。まず、政府は世界に正しい情報を発信するための独立機関を早急に設置すべきであり、さらには、国連に世界各国で守る「特定国に対する敵対教育を禁止する条約」を提案すべきである。
政府においては今後の外交政策も含め、外務省を改革するための内閣直属の会議を設置し、審議することを求める。
以上、ここに決議する。
平成２６年１２月８日
日米開戦日国民集会
慰安婦問題と戦後日本外交の失敗 参加者一同
集会の様子は、翌日の「日本文化チャンネル桜」の番組で放送されました。
また、産経ニュースにて各登壇者の発言をまとめていただきました。
慰安婦問題は外務省の戦後最大の失敗である－「国民集会」での発言詳報
平成26年12月25日更新
対育鵬社著作権訴訟・東京地裁不当判決についての声明
12月19日、東京地裁は、昨年４月に提訴した育鵬社歴史教科書における著作権侵害訴訟の判決を下し、原告藤岡氏の全ての請求を棄却しました。
判決では「歴史教科書にはありふれた歴史事実と歴史認識しか記述されないので、著作権は成立しない」と教科書の著作権を認めない解釈を示しましたが、これでは他社の教科書を丸写しして教科書を制作しても合法であると認めることになります。また、これは教科書著作権のみならず、結果的に文科省による教科書検定制度自体をも否定することに繋がります。
このような影響を生む当判決は、司法への信頼を著しく損なうものであり、また法秩序、社会正義の観点からも決して許されるものではありません。この度の社会の常識から逸脱した明らかな偏向判決に対し、「つくる会」はこれに屈することなく、公正な社会の実現を目指して断固として闘ってまいります。
なお、原告ならびに当会は同日17時から司法記者クラブで記者会見を行い、下記の声明及び「本訴訟に至る経過」を発表し、近日控訴することを明らかにしました。
会員・支援者の皆様には、下記声明等をご参照いただき、引き続き本訴訟へのご理解を賜りますよう、お願いいたします。
対育鵬社著作権訴訟・東京地裁不当判決についての声明
平成２６年１２月１９日
原告 藤岡信勝
（社）新しい歴史教科書をつくる会
（１）本訴訟は、『新しい歴史教科書』の著者である原告藤岡信勝が、被告（株式会社育鵬社及び八木秀次、伊藤隆、屋山太郎の各氏）に対し、著作権を侵害されたとして、平成２５年４月１５日に東京地方裁判所に損害賠償を求めて提訴したものである。その訴えの概要は、以下の通りである。
被告・育鵬社が発行し平成２４年度使用開始の中学校歴史教科書『新しい日本の歴史』が、原告の執筆にかかる平成１８年度使用開始の『改訂版 新しい歴史教科書』（扶桑社）のうち、原告が著作権を有する部分から４７箇所にわたり、無断で流用し、原告の著作権を侵害した。
（２）原告は、東京地裁の次の判決（平成20年（ワ）第16289号）に依拠して主張を展開した。
【本件教科書（本件書籍）が、中学校用歴史教科書としての使用を予定して作成されたものであることから、その内容は、史実や学説等の学習に役立つものであり、かつ、学習指導要領や検定基準を充足するものであることが求められており、内容や表現方法の選択の幅が広いとはいえないものの、表現の視点、表現すべき事項の選択、表現の順序（論理構成）、具体的表現内容などの点において、創作性がみとめられるというべきである。】
原告は、この判決に基づき、①表現の視点、➁表現すべき事項の選択、③表現の順序（論理構成）、④具体的表現内容の４点に即して、４７箇所の創作性を論証した。
（３）被告は、歴史教科書は同一の歴史事実をありふれた言葉で記述したものであり、著作物としての創作性がないから、被告の行為は著作権侵害に当たらない、とする論を展開した。一言でいえば、「歴史教科書には著作権はない」という主張である。
(４)判決は、歴史教科書については学習指導要領及び教科書検定基準によって記述内容および記述の方法が具体的に定められ、よって記載できる事項は限定的であるから、著者が主観的には創意工夫を凝らしたというものであっても著者の個性が現れないこともありうるので、表現上の創作性があるとはいえない、として、原告のすべての請求を棄却した。
(５)本判決は歴史教科書には創作性がなく、従って事実上著作権は存在しないという結論に導くもので、極めて不当な判決である。
第一に、歴史教科書に事実上創作性を認めない判決は歴史教科書執筆者への冒とくであり、教科書の実態にも合わない。
第二に、この判決は著作権制度そのものへの挑戦というべき内容である。
私たちは、教科書制度と法秩序を守るためにも控訴して争う決意である。
本訴訟に至る経過
（１）「新しい歴史教科書をつくる会」は、（株）扶桑社から平成１８年度使用開始の『改訂版 新しい歴史教科書』を発行し、原告・藤岡はその代表執筆者であった。しかるに、扶桑社は、平成１８年秋頃から、「つくる会」の趣意書に基づいて書かれたその教科書が、「右寄りすぎて採択がとれない」との理由で、会との関係の解消を求めていた。そして、平成１９年２月には、最終的に「つくる会」の教科書は発行しないとの通告をしてきた。同社は、１００パーセント出資の子会社として新たに（株）育鵬社を設立し、「つくる会」を脱会した八木秀次氏を中心とする日本教育再生機構のグループに執筆させることとした。
（２）平成２３年３月、中学校の教科書検定結果が発表され、育鵬社が新たに制作した『新しい日本の歴史』が検定に合格した。ところが、その内容は、４７箇所にわたって原告の執筆した文章と類似し、盗作と言わざるを得ない内容であった。「つくる会」は育鵬社と執筆者によるこの盗作の事実を、検定発表後すぐにつかんでいたが、これを公表すると教科書採択に大きな影響を及ぼす恐れがあることを配慮して、採択期間中は一切公表しなかった。
（３）他方、同時期に、「つくる会」が推進する自由社の『新しい歴史教科書』の年表が、編集過程の手違いで他の教科書会社が発行した旧版の教科書の年表を大部分流用してしまったという事実が判明した。これは使用開始までに年表を新たに作り直すことで、実害を与えずに解決した。しかるに八木氏は、採択期間中に地方議員主催の公的な会合の場に自由社の年表問題を持ち出し、朝日新聞の記事を振りかざして、「この教科書を発行する自由社は教科書発行の資格はなく、教科書発行事業から撤退すべきだ」と非難した。そのためもあって、自由社の教科書はほとんど採択されないという結果となった。しかし、「つくる会」は、その期に及んでも、公正な採択を願って、採択期間中は育鵬社による著作権侵害問題は持ち出さない方針を貫いた。
（４）「つくる会」は、採択期間が終わってから、育鵬社による著作権侵害の事実を正確に調査し問題点をまとめた書籍『歴史教科書盗作事件の真実』（自由社）を、平成２４年１０月に発行した。その上で、育鵬社側とこの問題を解決するための話し合いに入った。「つくる会」は、育鵬社が著作権侵害の事実を認めた上で謝罪することを条件に、事後的に原告の著作権の使用をさかのぼって認めることで、訴訟を回避することを提案した。また、この話し合いの過程では、「つくる会」は、保守系とされる２種類の教科書を１種類に統合する案も提案した。しかし育鵬社側は、著作権侵害の事実を一切認めず、謝罪の要求を受け入れようとはしなかった。そこで、「つくる会」は、社会的に許されず、明らかに違法行為である著作権侵害問題を解決するため、訴訟に踏み切るよりほかはなくなった。以上が、平成２５年４月、原告側の提訴に至る経過の概要である。
平成26年12月22日更新
教科書発行各社に公開質問状を送付
「従軍慰安婦」「強制連行」の教科書記述について
各社回答も随時当会ホームページにて公開予定
「新しい歴史教科書つくる会」は、9月19日、小・中・高の歴史教科書における「従軍慰安婦」「強制連行」に関する記述について、既報のとおり、文部科学大臣への要請に続き、教科書発行各社に対し、関連部分について文部科学省に自主修正申請を行うか否かの質問状を送付しました。
各社に送付した質問状は下記の通りです。また9月末日を期限とした各社からの回答についても集計後に公表します。
小学校教科書発行各社宛て
中学校教科書発行各社宛て
高等学校教科書発行各社宛て
平成26年９月20日更新
文科省に各社教科書記述の訂正指導を要請
「従軍慰安婦」「強制連行」問題について
近々に各社へ記述訂正に関する公開質問状を送付予定
「新しい歴史教科書つくる会」は、9月17日、下村博文文部科学大臣に、この度の朝日新聞の慰安婦関連記事の取り消しにより「従軍慰安婦強制連行説」が完全に消滅したとして、未だに小・中・高の歴史教科書に残る、「従軍慰安婦」「強制連行」に関する全ての記述を削除する訂正指導を各教科書発行会社に対して行うよう要請しました。
その後、文部科学省記者クラブにて記者会見を行い、上記報告とともに、当会として近々に、各教科書会社に対して、関連記述についての自主修正を行うか否かを問う公開質問状を送付する予定であることを発表しました。
文科省への要請と記者会見には杉原誠四郎会長ならびに藤岡信勝理事が出席しました。今回提出した要請文は次のとおりです。
文部科学大臣 下村博文殿
教科書から「慰安婦問題」と「朝鮮人強制連行」の記述を削除するよう
教科書会社を指導して下さい（要請）
平成26年9月17日
新しい歴史教科書をつくる会
（１）朝日新聞は8月5日の紙面で、慰安婦問題に関する同社の報道に「事実関係の誤りがあった」とし、慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を、報道開始から32年目にして初めて「虚偽」であると断定した上で、関連記事16点を取り消しました。
これは、私企業である一報道機関の誤報事件という小さな問題にとどまるものではありません。朝日新聞は他のメディアを先導し、事実の選択・報道と世論形成に圧倒的な影響力をもつ媒体でした。その朝日新聞は、昭和57年（1982年）に吉田清治の講演における慰安婦強制連行の証言を報道したことを皮切りにして、繰り返し吉田証言を持ち上げ、事実無根の慰安婦問題を捏造することに主導的な役割を果たしてきました。
その根幹となる事実を、当の朝日新聞が虚偽であったと断定したのですから、これによって「慰安婦強制連行説」は完全かつ最終的に崩壊したこと、従って「慰安婦問題」は問題として消滅したことを、私たちはここに確認いたします。
（２）吉田証言が虚構であり、吉田は詐話師であったことは、平成4年（1992年）の春までに、研究者の現地調査で明らかになっていました。
ところが、日韓両政府の政治的妥協の産物として平成5年（1993年）に「河野談話」が公表され、その中に「われわれは歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」という一節があったことを根拠に、中学校歴史教科書の全てに「従軍慰安婦」が書かれるという事態になりました。
このことが判明したのは平成8年（1996年）6月ですが、事実無根の話があたかも歴史の事実として義務教育の教科書に載るという異常事態に直面し、これに憤激した有志によって結成されたのが「新しい歴史教科書をつくる会」でした。同会は同年12月に設立を呼びかけるや、翌年1月30日の正式発足の日に、小杉隆文部大臣に、教科書の慰安婦についての記述を削除するよう申し入れました。
しかし、文科省は「つくる会」のこの申し入れを無視し、今日に至るまで、検定で慰安婦記述を合格させてきました。慰安婦について事実関係が根底から崩れた今、私たちの主張が正しかったことが証明されました。この間、是正の措置を取らなかった文科省は、厳しく責任を問われるべきです。
（３）慰安婦の強制連行という虚偽は、60万人の在日韓国・朝鮮人が意思に反して朝鮮半島から連れてこられたと主張する「朝鮮人強制連行」の虚構の上に積み重ねられたものです。朝鮮人強制連行の話が日本社会の中で批判を受けずにまかり通り、教科書にまで書かれるという前提があったからこそ、「慰安婦も強制連行されたのだ」とするデマが信じられる状況をつくりだしたのです。従って、この際、慰安婦だけではなく、朝鮮人強制連行の虚偽をも問題とし、教科書から一掃する必要があります。
この点については、平成16年（2004年）1月に実施されたセンター入試問題に出題されたことに関連し、「つくる会」は文科省に申し入れをしています。世界史の問題で、4つの選択肢から選ばせる出題があり、「第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた」という文を正解として選ばせるというものでした。当時、文科省は高校の教科書に書かれていることを根拠に、入試問題の取り消しはできないと回答しました。教科書から、誤った「強制連行」説を取り除くことこそ文部行政に求められていることを、当会として改めて提起いたします。
（４）現行の歴史教科書において、「慰安婦」と「強制連行」の記述がどのように行われているかについて、私たちがこのほど行った調査の結果は、次のとおりです。
①小学校の教科書では、「慰安婦」に関する記述はありませんが、全４社5教科書のうち、「強制的」の文言を用いている教科書が3冊、残りの2冊の記述でも、「強制連行」をほのめかす記述が見られます。
②中学校においては、「慰安婦」「従軍慰安婦」という言葉は一掃されています。これは文科省の指導というよりも、当会などの働き掛けの成果です。しかし、強制連行については、言葉として出しているかはともかく、強制であることを印象づける記述を含めると、7社すべての教科書（計12箇所）に及んでいます。なお、この中には、当会が関係する自由社の教科書も含まれていますが、これは検定の過程で強要されたものです。
③高校においては、6社15教科書のうち、13の教科書が「強制連行」や「連行」の言葉を用いています。また、「従軍慰安婦」の記述については、はっきりこの言葉を書いているのが4冊あります。さらに「軍『慰安婦』」や「日本兵の性の相手を強いられた」、「慰安婦として戦地に送られた」、など「従軍慰安婦」の存在を印象づけて記述している教科書が9冊に及び、合計13冊の教科書に記述されているとまとめることができます。
（５）私たちは上記の理由から、教科用図書検定規則第14条第4項に基づき、文科大臣において教科書各社に上記記述を削除または適切に改めるよう「訂正の申請」を勧告するよう要請いたします。
▲文部科学省への要請 ▲記者会見に臨む杉原会長と藤岡理事
平成26年９月１８日更新
河野洋平元官房長官と朝日新聞を国会喚問せよ！
「慰安婦の真実国民運動」が新署名を開始
「新しい歴史教科書つくる会」も加盟し、慰安婦問題の解決のため活動する諸団体の連絡組織「慰安婦の真実国民運動」は、9月12日より、「河野談話」作成の責任者である河野洋平元官房長官と、慰安婦問題に関する誤情報を発信し続けた朝日新聞社を国会に喚問するよう求める署名を開始しました。
慰安婦についての吉田清治証言が嘘であったことを朝日新聞も認めざるを得なくなった今こそ、河野談話を撤廃し、また世界に真実を発信する絶好の機会です。そのためにも、この両者の国会喚問は必要不可欠です。
署名用紙は「慰安婦の真実国民運動」ＨＰ（http://ianfu-shinjitu.jp/CMS/）からダウンロードできます。また直接ネット署名も可能です。
なお、昨年5月より「つくる会」は、政府に対し「河野談話」撤廃を求める署名を行ってきましたが、この署名も引き続き行います。8月31日現在で72000筆を超える署名が集まっています。こちらも変わらずのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
平成26年９月１２日更新
朝日新聞「慰安婦誤報記事」に関する声明
朝日新聞は謝罪と世界へ記事訂正の事実の発信を
全ての教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」の記述の削除を
新しい歴史教科書をつくる会は、８月２０日、朝日新聞が８月５日に報道した慰安婦問題に関する記事について、下記の声明を発表しました。
この度の朝日新聞の記事により、「慰安婦強制連行」説は完全に崩壊したことになります。よって今後当会は、小学校・高校の教科書に依然として残る「従軍慰安婦」「強制連行」の記述が全て削除されるよう、文部科学省に求めていきます。
朝日新聞は「慰安婦問題」誤報の責任を明らかにせよ
平成２６年８月２０日
新しい歴史教科書をつくる会
（１）朝日新聞は８月５日の紙面で、慰安婦問題に関する同社の報道に「事実関係の誤りがあった」とし、問題の核心をなす下記の３点を認めた。
①慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を、初めて「虚偽」であると断定し、関連記事１６点を取り消した。
②女性を戦時動員した「女子勤労挺身隊」と慰安婦を同一視した記事の誤りを認めた。
③朝鮮や台湾では「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めた。
私たちは、これによって「慰安婦強制連行説」は完全かつ最終的に崩壊したこと、従って「慰安婦問題」は消滅したことをここに確認する。
（２）「新しい歴史教科書をつくる会」は、平成８年、従軍慰安婦強制連行説の嘘が中学校全社の歴史教科書に記述されることが判明し、それがキッカケに設立された団体である。当会が発足した当時は、強制連行説は当然のように広く信じ込まれており、「つくる会」運動がなければ今頃は全ての教科書に慰安婦が書き込まれていたはずである。この日を迎えたことは、私たちにとって感慨無量の思いがある。
また、当会のみならず、多くの保守系団体やその支持者が、長期にわたり粘り強い活動を続けたことが今日の結果に結びついたのである。
（３）ところが、朝日新聞の紙面にはどこにも、読者と国民に対する「謝罪」の言葉が一切ない。また、３２年間にわたる「誤報」の結果、どのように国益が侵害されたかについての言及がない。
朝日の慰安婦報道は、韓国に不当な対日要求の材料を与えたばかりでなく、この間に国連を通じて国際舞台に持ち込まれ、今や強制連行どころか「慰安婦＝性奴隷」説が広く信じられ、ついにはアメリカの各所に日本を侮辱する慰安婦像が設置されるという事態にまで至っている。
朝日新聞はそれらに関する一切の責任に頬被りし、一部の記事の「取り消し」によって強制連行の嘘に気付いた多くの読者・国民の批判をかわしつつ、従来の路線・社論に固執することを宣言している。この開き直りを私たちは決して認めることはできない。
（４）朝日新聞は、自らの犯した過ちを真摯に反省して明確に謝罪し、世界中に記事の訂正の事実を速やかに発信しなければならない。また国会は関係者を喚問し、報道の経過と責任を明らかにすべきである。その上で、私たちは、重大な国益を侵害した朝日新聞の廃刊を強く求めていく。
（５）さらに当会は、依然として小学校・高校の教科書に残る「従軍慰安婦」「強制連行」の記述を全て削除するよう、文部科学省から教科書発行各社への訂正指導を要請する。
以上
平成26年８月２０日更新
河野談話の検証結果についての「つくる会」の見解
新しい歴史教科書をつくる会は、7月29日、日本政府から6月に発表された河野談話の検証結果についての見解を発表しました。なお、本見解は、7月14～16日にジュネーブで開催された国連人権委員会の動向及び、24日に同委員会から発表された最終見解を踏まえて作成されています。
今後当会は、「慰安婦の真実国民運動」と連携し、河野洋平氏の国会への証人喚問は勿論のこと、最終的には河野談話の撤廃を実現させるべく活動を展開してまいります。問題解決に向けて、今後とも皆様からのご支援をよろしくお願いいたします。
河野談話の検証結果についての「つくる会」の見解
平成２６年７月２９日
新しい歴史教科書をつくる会
（１）政府は去る６月２０日、平成５年の河野談話の作成過程に関する有識者会議の報告書を公表した。この報告書は、「河野談話の検証は行うが談話の見直しは行わない」とする政府の方針の枠組みのもとで行われたという限界があり、さらに、強制連行があったかどうかなどの事実関係の検証には踏み込まず、談話の作成過程に限定した調査であるという制約をもったものであった。
報告書の内容においても、対象とする時期を１９９１年８月の朝日新聞の報道によって慰安婦問題が持ち上がった時期以降としているにもかかわらず、そもそもこの朝日の報道が、「１４歳で母親によってキーセンに売られた」と証言している元慰安婦を、挺身隊として強制連行されたと書く明白な誤報であったという事実に触れていない。このように、随所で問題の本質からあえて目を背ける表面的な記述が目立ち、さらに事実関係について何ら反論してこなかった政府・外務省の責任についても言及していない。
（２）しかし、こうした欠陥や弱点はあるものの、この報告書がもつ意義は極めて大きい。このような表面的で不十分な調査によってさえ、慰安婦強制連行説の虚構性が疑問の余地無く露わになり、河野談話はまったく実体のないものとなってしまったからである。以下、報告書の内容について、３つのポイントを挙げる。
第１に、河野談話は、慰安婦の実態に関する事実に基づいて書かれたものではなく、強制連行の証拠が見つからないなかで、韓国政府の強力な要求に日本政府が屈服し、双方が都合良く読める玉虫色となるようにつくられた文書であることが明らかとなった。例えば、慰安婦の募集についての軍の関わりについて、韓国側は、「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文案を提案したが、日本側は業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の「要望」を受けた業者、との表現を提案した。その後、「指図」を韓国は提案したが日本は受け入れず、最終的には軍の「要請」という言葉に落ち着いた。いわば政治的談合によってつくられた、実体から遊離した文書であったことが白日のもとにさらされたのである。
第２に、従来、河野談話の公表以前に１６人の元慰安婦の聞き取り調査を政府が行ったことが、あたかも河野談話の事実認定の根拠であったかのように喧伝されてきたが、それは誤りであることが明らかになった。河野談話の原案の全文は慰安婦の聞き取り調査が行われる以前にできあがっていたからである。これによって、今後、１６人の調査結果を議論する意味はなくなった。１６人の「証言」は矛盾だらけで誰一人として整合的に強制連行を説明できた者はおらず、「証言」の裏付け捜査も一切なされなかった。しかし、そうしたことを検証するまでもなく、河野談話はそれらの「証言」とは無関係につくられたのである。
第３に、当時の日本政府は、強制連行の証拠はなく、従って強制連行は認められないという認識で一致していたことが明らかになった。しかし河野洋平官房長官は政府全体のその認識に背いて、記者会見の場で強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べた。これによって、河野談話が強制連行を認めた文書であるとする誤解が世界中に広まったのである。この驚くべき事実は、今回の調査報告書で初めて明らかにされたことであり、個人の責任に言及した事実経過の報告はこの種の文書としては異例のことである。
（３）「慰安婦の真実国民運動」は、７月１４～１６日、ジュネーブの国連委員会に調査団を派遣した。それによって明らかになったことも踏まえ、当会は以下のことを強く主張し、政府に要求する。
第１に、政府の集団的な合意に反し、独断で個人的見解を記者会見で発表した河野洋平氏の責任は極めて重い。河野氏は「報告書には引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい」と述べているが、だとすれば、なぜ、あのような誤った認識を述べたのか、国会は河野氏を証人喚問し、国民の目の前で問いただすべきである。
第２に、今回の調査で、慰安婦の強制連行を示す証拠はなく、したがって「強制連行」や「性奴隷」などの言葉によって日本を貶める言説に何の根拠もないことが明らかになった。したがって、日本政府は、河野談話は強制連行を認めたものでは決してないことを、世界に向かって積極的に宣伝する義務がある。従来のように、性奴隷などの非難に対し、外務省やその在外機関などが「日本はすでに謝罪している。お見舞い金を支払っている」といった自国の犯罪を認めるに等しい弁明をすることは絶対にやめなければならない。そして事実関係に踏み込んで、日本の潔白を主張しなければならない。ジュネーブの国連委員会で、日本政府の代表は初めて「性奴隷」という言葉に反論したが、７月24日に発表された同委員会の最終見解では「性奴隷」という言葉が使われた。今後は対外広報を充実させ、外務省の他に対外広報を主任務とする機関を新設すべきである。
第３に、上記のような宣伝に努めたとしても、一度出できあがった河野談話のイメージは、一朝一夕で消し去ることのできるものではない。それに加え、河野談話があまりに韓国に譲歩しすぎており、またその英訳が不正確であることも問題である。外務省はまず河野談話の英訳をホームページから削除すべきである。国際社会に広まった誤解を解くためには、最終的には河野談話の全面撤回が必要である。慰安婦強制連行や性奴隷制度などの捏造された汚名を今後の日本人に負わせることは耐え難い。これは民族の名誉に関わる問題である。そして現在の日米関係を損なわないためにも、真実の歴史を回復することは重要であり必ず近い将来には撤回する決意を固めることを、政府当局者に強く求める。
第４に、調査団の活動によっても、国連のあり方に重大な問題があることがわかった。とりわけ、いわゆる人権問題を審議する諸機関の構成と運営は、諸国間の友好・協調よりもむしろ対立・紛争をつくり出すように機能している。今後、国連の個々の委員会の廃止を含む抜本的な改革が必要である。
以上
平成26年７月２９日更新
平成26年度定時社員総会を開催！
次期採択戦勝利を目指し「国民へのアピール」を採択
新理事に井上寶護氏、新顧問に笹川能孝氏
新しい歴史教科書をつくる会は６月１日14時より、東京・ホテルグランドヒル市ヶ谷において、９１名の出席者の中、平成26年度定時社員総会を開催しました。
国歌斉唱の後、会議は越後俊太郎事務局長が総会要件の成立を宣言し開会。続いて平田由香氏（本部事務局）による趣意書の朗読が行われました。
その後、杉原誠四郎会長から開会の挨拶。杉原会長は、去る５月27日に歴史教科書を検定申請したことを報告し、前回の採択後からの３年間、会員の結束と、支援者からの暖かいご支援のもとに、大変な時期を乗り越えてここまで来こられたことに、心からの謝意を述べました。
▲開会の挨拶を行う杉原会長
ここからは議長に選出された諸橋茂一理事が議事を進行。第1号議案・役員選任の件では、杉原会長から新理事として井上寶護氏（日本会議広島理事）の選任を要請され、全会一致で選任。また新顧問として笹川能孝氏（一般社団法人笹川経済支援機構理事長）が先の理事会で決定されたことが発表されました。
(※新しい理事、顧問をはじめ役員の構成、経歴はこちらをご覧ください。)
▲議長に選出された諸橋理事 ▲新しく理事に選出された井上寶護氏
第2号議案は福地惇副会長が平成25年度事業報告を、越後事務局長が同決算報告、また駒田強監事が監査報告を行いました。また第3号議案については、平成26年度事業計画案を豊島典雄副会長より、同予算案については越後事務局長より提案され、両号議案ともに、いくつかの質疑応答の後、承認されました。
▲福地副会長より事業報告 ▲事業計画案を提案する豊島副会長
そして第4号議案「国民へのアピール」（案）（下記参照）を、吉永潤理事が朗読、会場からは大きな拍手がわき起こり、来年の採択戦勝利に向けて、会が一致団結して取組みを進めていくことを参加者全員で強く確認しました。
▲国民へのアピールを朗読する吉永理事
その後、教科書制作行程管理アドバイザーの澤井直明氏による、特別報告「教科書制作の経過」が行われ、映像を使ってこの一年間多くの会員の力を結集して教科書が制作されていく様子が説明されました。
▲特別報告「教科書制作の経過」
続いて自由討議が行われ、最後に岡野俊昭副会長の閉会の挨拶をもって閉会となりました。
▲岡野副会長による閉会挨拶
会場を移して17時から行われた、＜「つくる会」懇親の集い＞にも、約８０名の方が出席。葛城奈海氏の乾杯の発声でスタートした懇親会は、華やかな雰囲気の中、多くの著名人の方から総会開催のご祝辞や、「つくる会」運動へ力強いエールをいただきました。
ご多忙の中、また遠方より本総会ならびに懇親会にご出席をいただいた会員の皆様をはじめ、盛会裡の開催に様々なお力添えを賜りました皆々様に、改めて御礼申し上げます。
当会はこの総会を新たな起点とし、これから約1年、皆様の期待に大きく応えられるよう、全力で各種取組みを行って参ります。今後ともご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
●祝辞など
葛城奈海（キャスター）、茂木七左衛門（（株）キッコーマン特別顧問）、
西尾幹二（初代「つくる会」会長）、宮﨑正弘（評論家）、室谷克実（ジャーナリスト）、
舘雅子（フリージャーナリスト）、井上寶護（新理事・挨拶）、笹川能孝（新顧問・挨拶）、
杉田水脈（日本維新の会衆議院議員）、山田宏（日本維新の会衆議院議員）
＊発言順・敬称略
●祝電・メッセージ
義家弘介（自民党衆議院議員）、山谷えり子（自民党参議院議員）、
中田宏（日本維新の会衆議院議員）、三宅博（日本維新の会衆議院議員）、
上田清司（埼玉県知事）、田母神俊雄（第２９代航空幕僚長）、
安保克也（大阪国際大学准教授）、東中野修道（亜細亜大学教授）、
室舘勲（（株）キャリアコンサルティング代表取締役社長）
＊紹介順・敬称略
●花輪
石原萠記（日本出版協会会長）、
水島総（（株）日本文化チャンネル桜代表取締役社長） ＊50音順・敬称略
＜国民へのアピール＞
私たち「新しい歴史教科書をつくる会」は、本日ここに平成２６年度定時社員総会を開催し、新しい方針を決定しました。
本会は昨春より約１年間、新たな教科書制作体制の下で多くの会員の力を結集し、『新しい歴史教科書』の改訂作業を行って参りました。そして去る５月２７日、文部科学省に平成２８年度使用教科書として検定申請手続きを終えました。
検定申請された教科書は、改正教育基本法の本旨に基づき制作された現行版を、さらにグレードアップさせたものとなりました。今後は来春の検定合格に向けて、文科省の指導のもと、教科書記述内容についての微修正や折衝を粘り強く行って参ります。
さて、来春にはいよいよ全国で採択戦が展開されます。これまでも本部及び全国支部から各地方自治体への様々な働きかけを行ってきました。本総会後はこの動きをさらに促進すべく、本部内に新たに「採択戦対策本部」を設置し、情報の集約や発信、さらには関係者との連携を強めて参ります。
昨年９月より開始した〈「つくる会」教科書基金キャンペーン〉は、目標額（６千万円）の約３割まで到達しています。これは「つくる会」の教科書を絶対に絶やしてはならないとする、会員及び支援者の皆様からの篤いご支援の賜です。残りについても来秋までに必ず全額を達成できますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
「慰安婦問題」では、「河野談話」の根拠が完全に崩壊した今こそ、国内外に慰安婦問題の真実を知らしめる絶好の機会です。昨年結成された〈「慰安婦の真実」国民運動〉の諸氏・諸団体と連携しながら各種活動を精力的に行っていきます。南京事件を含め、今もなお世にはびこる自虐史観に対して、その克服を目指し鋭意活動していきます。
国民の皆様には、本会の掲げる目標達成へ大いなるご理解をいただき、今後より一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申上げます。
平成２６年６月１日
一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会
平成２６年度定時社員総会
※なお、Facebookにて当日の写真を多数公開しております。
あわせてご覧ください。
平成26年６月３日更新
『新しい歴史教科書』を文科省へ検定申請！
来春の合格に向けての取組みがスタート
自由社は平成２６年５月27日、文部科学省において平成28年度から使用される中学校『新しい歴史教科書』の検定申請手続きを行いました。
当会にとって歴史教科書を発行し続けることは最も重要な使命です。約1年の時間をかけ、また多くの会員からのご協力を得て作業が進められました。その結果、今回検定申請された教科書は、改正教育基本法の本旨にそって作成されている現行版をさらにグレードアップしたものに生まれ変わりました。まさに「つくる会」の総力を挙げ完成した教科書と言えます。この度の教科書制作にご尽力をいただいた皆々様には改めて御礼申し上げます。
今後は来春の検定合格に向けて、文科省の指導のもと、教科書記述内容についての微修正や折衝を行っていきます。
なお、『新しい公民教科書』については、諸般の事情より、平成24年度に検定合格した現行版からの改訂を行いません。現行版においてすでに改正教育基本法をしっかり遵守したものが完成しており、この度は時間の経過に伴う部分修正（訂正申請）で十分に対応が可能であると判断いたしました。この点につき、会員の皆様には何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成26年5月２７日更新
＜「河野談話」の早期撤廃を求める国民大集会＞大成功！
慰安婦問題を憂慮する５５０人が結集
韓国や朝日新聞による見直し反対キャンペーンに屈するな！
新しい歴史教科書をつくる会は、４月19日、東京・豊島公会堂で＜「河野談話」の早期撤廃を求める国民大集会＞を開催しました。
会場には、世界的に広がりつつある「慰安婦問題」を憂慮する多数の方々が来場しました。開会時点で１階席（５００席）がほぼ満席になり、参加者は５５０人でした。また地上波テレビ局や新聞各社も取材に訪れるなど、この集会への注目度の高さが示されました。
集会はこの問題の最前線で取り組み、発言してきた言論人・政治家・活動家によるリレートーク形式で進行。歴史検証、国会活動、アメリカでの活動、国内の活動、ジャーナリズム批判などそれぞれの視点から問題点を鋭く指摘しました。そして「河野談話」がいかにこの問題の解決に足枷となっているかが訴えられると、会場からは幾度となく大きな拍手や賛同の声があがりました。
▲杉田水脈衆議院議員 ▲藤井厳喜氏
▲山際澄夫氏 ▲黄文雄氏
最後に、＜「河野談話」の早期撤廃を求める決議＞が満場一致で採択され、一致団結して各種活動に取り組んでいくことを確認しました。私たちはこの国民の声を政府に届け、「河野談話」を一日も早く撤廃するよう、今後も強く求めていきます。
後援の「慰安婦の真実」国民運動をはじめ、本集会の開催に当たり、告知及び準備・運営にご協力をいただきました皆々様には、心より御礼申し上げます。
なお、集会の様子については日本文化チャンネル桜が本日（22日）放映予定です（その他、ＹｏｕＴｕｂｅでもご覧頂くことができます）。
◆本集会にご登壇いただいた方々
佐波優子／杉田水脈／三宅博／山本優美子／クリス三宅／藤井厳喜／藤井実彦
藤木俊一／村田春樹／潮匡人／家村和幸／山際澄夫／茂木弘道／松木國俊／藤岡信勝
黄文雄／水島総／西村幸祐／三輪和雄／田母神俊雄 計20名(発言順・敬称略)
◆メッセージをいただいた方々
「歴史の真実を求める世界連合会」目良浩一／桜内文城・衆議院議員（日本維新の会）
（敬称略）
「河野談話」の早期撤廃を求める決議
去る二月二十日、衆議院予算委員会において「河野談話」作成の根拠となった自称元慰安婦への聞き取り調査が極めてずさんなものであったことが明らかとなった。これを受けて二月二十八日には菅義偉官房長官が作成過程の検証を行う方針を示し、われわれは「河野談話」撤廃に向けて政府が歩みを進めることを期待した。しかし、その後政府は、「検証はするが見直しをしない」旨の発言を繰り返すようになった。これは国民を大きく落胆させた。
検証作業を進め、談話作成の根拠に事実誤認があれば、当然ながら談話は即時撤廃されるべきである。「見直しはしない」という結論ありきの検証作業であってはならない。
韓国政府に告ぐ。事実無根の慰安婦問題を持ち出し、我が国を執拗に批判し続けることは、いたずらに日韓両国の溝を広げるだけである。歴史の真実と向き合わない限り、真の日韓友好はありえないことを認識すべきである。
朝日新聞に告ぐ。政府が「河野談話」を発する下地をつくり、いまや、世界中に慰安婦像が建造される流れに至ったのは、朝日新聞が平成三年(一九九一年)八月以来、日本軍による慰安婦強制連行を疑いのない事実として報じたからである。朝日新聞は、以後今日に至るまで、その誤りを訂正も謝罪もしていない。朝日新聞の我が国を貶め続ける報道姿勢を断じて許してはならない。
「河野談話」は、完全に誤った事実認識に基づいており、今も世界中で日本の名誉を傷つけている。談話を見直すべきとの国民の声は沸騰し、多数意見となっている。今こそ我が国の名誉を回復する時である。日本は、今後、世界に向けて歴史の真実を発信すべきである。
われわれは、政府が、韓国や朝日新聞、共産党などの左翼勢力による「河野談話」見直し反対のキャンペーンに屈せず、検証作業を粛々と進め、「河野談話」を早期に撤廃することを求めるものである。ここに決議する。
平成二十六年四月十九日
「河野談話」の早期撤廃を求める国民大集会 参加者一同
平成26年４月２２日更新
｢河野談話｣の早期撤廃を求める国民大集会
４月19日に池袋・豊島公会堂で開催決定！
慰安婦問題の第一線で活躍する著名な方々が集結しリレー方式で次々に登壇！
アメリカ・フランス・オーストラリア…今、世界に広がる「従軍慰安婦」の嘘
その元凶である「河野談話」の撤廃がない限り、日本の名誉回復はない
「河野談話」の根拠が決定的に崩れた今、日本国民の反撃が始まる！
＊登壇者は現在交渉中（確定された方より公式ＨＰに掲載予定）
■日時 平成26年4月19日（土）18時半開会（18時開場）
■場所 豊島公会堂（東京都豊島区東池袋1-19-1）ＪＲ池袋駅東口より徒歩5分
■参加費 1500円 ＊事前申込み不要。当日直接会場受付でお支払いください。
■主催 新しい歴史教科書をつくる会 後援「慰安婦の真実」国民運動
日本維新の会国会議員団が署名を開始、集会を開催予定（3月3日）
日本維新の会国会議員団は、この度、「河野団話」見直しに向けて本格的な活動を開始しました。同議員団では当面の活動として、署名（締切3月31日）及び、集会開催（3月3日・憲政記念館18時～）を、国民に呼びかけています。
当会もこの動きに賛同し、協力をして参ります。
昨年来の産経新聞による報道に加えて、日本維新の会の要求によって実現した2月20日の石原信雄元官房副長官の参考人招致は、「河野談話」の作成根拠がずさんであったことを明白にしました。
当会は、原則として特定の政党を応援する立場には立たないことを固く方針としています。しかし、上記の新たな署名活動に協力をしていくことは、これまで自虐史観の克服を目指し「河野談話」撤廃運動を推進してきた当会にとって、その目標達成に資すると判断しました。
一方で、これまで私たちが推進してきた署名は「撤廃」を求め、維新の会は「見直し」を求めるなどの趣旨の違いがあり、また維新の会による署名活動が3月末までの約一か月半の間であることなどから、引き続き継続していくことになります。
すでに当会の署名に協力していただいている方には、この度さらに新たな署名をお願いすることになりますが、国会議員主導による今回の署名活動の意義をどうかご理解いただき、ぜひともご協力をお願い申し上げます。
なお、本署名についての問い合せや、とりまとめ等は当会事務局では行いません。国会議員団本部（電話03-3582-8125）まで直接お願いいたします。
平成26年2月27日更新
安倍総理に「河野談話」撤廃署名を提出!
第2期分は24,918筆、累計で55,785筆に
今後は「日本維新の会」の慰安婦問題への取り組みにも協力
新しい歴史教科書をつくる会は2月3日、内閣府を訪れ、内閣総理大臣宛に「河野談話」の撤廃を求める署名24,918筆（第2期分）を提出しました。
これにより昨年5月28日、東京で開催した緊急国民集会「橋下発言と『従軍慰安婦』問題の本質－政府は速やかに『河野談話』を撤廃せよ」からスタートした本署名の総数は、第1期（～8月31日）提出分と合わせて計55,785筆となりました。
また、申し入れに同席した＜「慰安婦の真実」国民運動＞の幹事長・松木國俊氏が、慰安婦問題に関し問題のある決議をした全国の地方議会に対して送付した文書＜「河野談話」に対する貴議会の意見書について＞（1月30日付送付）を読み上げ、併せて提出しました（地方議会への文書は＜「慰安婦の真実」国民運動＞のブログで閲覧できます）。
前回の提出後、昨年10月16日には産経新聞の報道によって、「河野談話」の根拠となり、歴代政府が公開を拒否してきた元慰安婦16人の聞き取り調査が驚くほど杜撰であったことが明らかになりました。さらにはその後の報道で「河野談話」は事実上の日韓合作のものであったことも判明し、「河野談話」の信憑性は根底から崩壊したと言えます。
また、政界においても日本維新の会が「河野談話」の撤廃を求めて本格的に取り組む動きが生じてきています。当会はそのような政界の動きとも連動し、「河野談話」撤回の実現を目指してさらに強力に運動を展開していきます。会員の皆様には、さらなるご協力をお願いします。
平成26年2月5日更新
東京都知事選候補予定者
田母神としお氏の推薦を組織決定！
会員及び支援者の方々は、支援の輪を拡げてください！
新しい歴史教科書をつくる会は、1月9日、緊急理事会を開催し、東京都知事選挙（1月23日告示・2月9日投開票）に立候補を表明した元航空幕僚長の田母神としお氏を推薦し、全面支援することを正式に決定いたしました。
田母神氏のこれまでの活動や思想信条は、当会の目指す教科書改善運動や国直し運動と一致しており、この度の選挙で予想されうる立候補者の中において最もふさわしい候補者です。また、近年は当会主催の講演会などにもよくご登壇をいただくなど多大な応援をいただいており、当会として同氏を会を挙げて全面支援することは、当会活動の趣旨に十分適っていると判断いたました。
つきましては東京在住の会員及び支援者の皆様は勿論のこと、その他の地域在住の皆様におかれましても、来る選挙戦に向けて、同氏支援の輪の拡大をぜひともお願い申し上げます。
なお、同氏の選挙戦に関する情報につきましては、公職選挙法に十分配慮の上、逐次、当会HP及びFacebook、Twitterなどで発信を行っていく予定です。
平成26年1月10日更新
