役員構成

昭和17年（1942年）生まれ。早稲田大学第一法学部卒、同大学院法学研究科修士課程修了。弁護士登録（東京弁護士会）の後、スタンフォード・ロー・スクール卒。専門は民事法学、労働法。危機管理学界理事、政策研究フォーラム理事。日本労働法学会、日米法学会、日本スウェーデン社会研究所、比較憲法学会、防衛法学会、政教関係を正す会に所属。著書に『反日勢力との法廷闘争―愛国弁護士の闘ひ』（展転社）、共著に『新地球日本史』第一巻（産経新聞ニュースサービス）、『日本国憲法を考える』（学陽書房）、『不動産媒介の裁判例』（有斐閣）など。

昭和17年（1942年）生まれ。早稲田大学第一法学部卒、同大学院法学研究科修士課程修了。弁護士登録（東京弁護士会）の後、スタンフォード・ロー・スクール卒。専門は民事法学、労働法。危機管理学界理事、政策研究フォーラム理事。日本労働法学会、日米法学会、日本スウェーデン社会研究所、比較憲法学会、防衛法学会、政教関係を正す会に所属。著書に『反日勢力との法廷闘争―愛国弁護士の闘ひ』（展転社）、共著に『新地球日本史』第一巻（産経新聞ニュースサービス）、『日本国憲法を考える』（学陽書房）、『不動産媒介の裁判例』（有斐閣）など。

昭和36（1961）年生まれ。横浜市で公立小学校教員として勤務。楽しくわかりやすい授業づくりと歴史人物学習の教材開発などに取り組む。元自由主義史観研究会理事。現在はNPO法人歴史人物学習館理事。

昭和28(1953)年生まれ、東京工業大学工学部卒。製造企業に就職し、企業留学により、カリフォルニア大学バークレー本校経営学大学院卒、経営学修士(MBA)、博士(Ph.D.)米国留学中に、ほとんどの日本人留学生・駐在員が外国人から「日本とはどんな国？」と聞かれても満足に答えられない様子を見て、「自分の言葉で日本を語れますか？」をテーマに、メールマガジン『国際派日本人養成講座』を28年間発行し、購読者８万５千人。前・筑波大学・日本語日本文化学類非常勤講師。公益社団法人 国民文化研究会・理事、NPO法人 歴史人物学習館 理事長。著書に『大御宝 日本史を貫く建国の理念』(育鵬社)『比較中学歴史教科書 国際派日本人を育てる』（勉誠出版）『判定！　高校「歴史総合」教科書』（グッドブックス）等。

昭和２２年生まれ、早稲田大学第一経済学部卒。昭和４７年日本電信電話公社に入社。その後、㈱エヌ・ティ・ティ・クオリス常務取締役、エヌ・ティ・ティ・コムウェア常勤監査役、21テレコム会議代表理事など、ＮＴＴ関連の役職を歴任。（公財）日本ユネスコ協会連盟元参与。現在、ＮＰＯ法人日本児童文化研究所理事、㈱日本ＹＣＲ取締役相談役、㈱ナカタ電業社相談役。

平成2年積水ハウス木造（株）入社、平成4年西宮市役所入所、平成22年退職し政治の道を志す、平成24年第46回衆議院議員総選挙比例代表近畿ブロックで初当選、平成26年次世代の党結党に参加、平成29年第48回衆議院議員総選挙比例代表中国ブロックで二期目の当選、令和3年第49回衆議院議員総選挙比例代表中国ブロックで三期目の当選、令和4年総務大臣政務官に就任（第2次岸田第1次改造内閣）

昭和16年（1941年）、広島県生まれ。東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。城西大学教授、帝京平成大学教授を務めた。主著に『教育基本法 その制定過程と解釈・増補版』（文化書房博文社）、『法学の基礎理論 その法治主義構造』（協同出版）、『教育基本法の成立-「人格の完成」をめぐって- 新訂版』（文化書房博文社）、『日本の神道・仏教と政教分離-そして宗教教育 増補版』（文化書房博文社）、『日米開戦以降の日本外交の研究』（亜紀書房 韓国語版・中国語版・英語版も出版）、『杉原千畝と日本の外務省　杉原千畝はなぜ外務省を追われたか』（大正出版 英語版も出版）、『民主党は今こそ存在感を示す時』（文化書房博文社）、『保守の使命』（自由社）など。