(第2類型)
平成○年〇月○日
○○都道府県議会
議長 ○○ 様
中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して教育基本法を順守して行うことを求める請願
平成18年教育基本法が全面改正され、平成20年には中学校学習指導要領も改訂され、中学校で使用する歴史・公民教科書の改善は進むかと思われていましたが、平成23年に検定合格し採択された教科書は、結果から見れば、教育基本法改正の効果はなきに等しいものでした。このような結果に至ったのは、教科書の制作、検定の段階にも問題があったことは確かですが、併せて採択の段階でも問題があったからです。
以上の結果を見れば、教育基本法を順守した教科書の採択を改めて求めると同時に、教育基本法を順守した教科書を採択するための簡明にして有効な評価法を明らかにしなければなりません。
教育基本法を順守した教科書の採択を可能とするためには、そのための評価法として、教育基本法第2条教育の目標に規定してある事項のうち、例えば、愛国心とか公共の精神など、歴史・公民教科書に特に密接にかかわる事項を一定数抽出し、その事項に対して各社教科書ごとに記述の段階評価を付し、各段階評価の総合点をもって順位づけを行うことが、最も簡明で公正で有効な評価方法ではないかと考えられます。平成18年の教育基本法改正の下に改められた教科用図書検定規則実施細則によれば、「編修趣意書」において教育基本法第2条の教育の目標と教科書の記述との対照を具体的に示すことが義務付けられています。この編修趣意書の趣旨を生かすためにも、このような比較段階評価は必要です。
したがって、○○都道府県教育委員会としては、平成27年の次期採択に向けて、予め教育基本法を順守した教科書の採択の方針を明らかにすると同時に、そのために上記のような教育基本法第2条の教育の目標の規定から特に関連する需要な事項を選び出し、その比較段階評価を行うよう、議会において決議されることを求めます。
以上
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