（第1類型）
平成○年〇月○日
○○都道府県議会
議長 ○○ 様
中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して教育基本法を順守して行うことを求める請願
平成18年教育基本法が全面改正され、平成20年には中学校学習指導要領も改訂され、中学校で使用する歴史・公民教科書の改善は進むかと思われていましたが、平成23年に検定合格し採択された教科書は、結果から見れば、教育基本法改正の効果はなきに等しいものでした。このような結果に至ったのは、教科書の制作、検定の段階にも問題があったことは確かですが、併せて採択の段階でも問題があったからです。
以上の結果を見れば、教育基本法を順守した教科書の採択を改めて求めると同時に、教育基本法を順守した教科書を採択するための簡明にして有効な評価法を明らかにしなければなりません。
教育基本法を順守した教科書の採択を可能とするためには、そのための評価法として、各教科書に共通する一定数の具体的事項を抽出し、その具体的事項に対して各社教科書ごとの段階評価を付し、各段階評価の総合点をもって順位づけ行うことが、最も簡明で公正で有効な評価方法ではないかと考えられます。
（１）歴史教科書においては、例えば、①神話、②天皇、③大和朝廷、④古事記・日本書紀・万葉集、⑤元寇、⑥文禄・慶長の役、⑦幕末・明治維新、⑧日清・日露戦争、⑨韓国併合、⑩日中戦争、⑪大東亜戦争、⑫占領統治時代等々を段階評価の対象として、学習指導要領の「歴史的分野」目標１後段の「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」を評価基準として評価すれば、各社教科書の客観的優劣は極めて簡明にして公明正大に明らかにすることができます。
（２）公民教科書においても、例えば、①宗教・家族、②愛郷心と愛国心、③公共の精神、④国家論、⑤自衛隊、⑥公共財の捉え方、⑦日の丸と君が代、⑧領土問題と日本人拉致問題、⑨沖縄の米軍基地、⑩国際連合・核兵器問題、⑪日本の歴史と立憲主義、⑫大日本帝国憲法、⑬日本国憲法の成立過程、⑭天皇、⑮平和主義と自由主義、⑯在日韓国人・朝鮮人・アイヌ、⑰間接民主主義と直接民主主義、⑱市場経済と計画経済等々を段階評価の対象として、学習指導要領「公民的分野」の目標１ないし４を評価基準として評価すれば、歴史教科書の場合と同様、各社教科書の客観的優劣は極めて簡明にして公明正大に明らかにすることができます。
したがって、○○都道府県教育委員会としては、平成２７年の次期採択に向けて、予め教育基本法を順守した教科書の採択の方針を明らかにすると同時に、そのために各教科書に共通する一定数の事項を抽出し、その比較段階評価を行うよう、議会において決議されることを求めます。
以上
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