資料④ 議会による決議文の例（決議要請のための請願書にも応用可能）
教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議
教育基本法及び学校教育法の改正（平成18年）、学習指導要領の全面改訂（平成20年）を受け、文部科学省は平成２１年、新しい教科書検定基準を告示したが、その中で、教科書は「公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民及び我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人育成のため、豊かな情操と道徳心、伝統文化の尊重や我が国と郷土を愛すること等の教育基本法の目標と一致していなければならない」と定めている。
また同じく文部科学省は、教科用図書検定調査審議会の報告を受け、教育委員会が装丁や見映えではなく、内容を考慮した綿密な調査研究を公正かつ適正に行い、各採択権者の権限と責任のもと、地域実情に最も適した教科書を採択していくことや、教育基本法の改正内容や学習指導要領の改訂を十分理解し、適切な教科書採択を行うよう通知した。
しかるに平成２３年の採択の結果、平成２４年度から使用されている現行の中学校教科書（歴史・公民）の大半は、教育基本法の理念・精神が十分反映されたものとは言えず、誠に遺憾と言わざるを得ない。例えば、自衛隊について未だに憲法違反とする意見を強調し、東日本大震災では称賛されている自衛隊の災害救助活動について何も記さず、国旗・国歌について粗略に記述し、国民的課題である拉致問題についても許しがたい人権侵害や国家主権侵害と記さずに簡略に描いた上、尖閣諸島や竹島について本文で触れないような教科書もある。教育基本法や国民の一般常識とはかけ離れた非常識な教科書が子供たちに繰り返し教えられるというのは、由々しき事態である。
よって、●●議会は、教育委員会において、次の点を踏まえ、地域の住民の意思を反映した、公正かつ適切な教科書採択が行われるよう、平成26年度の終わるまでに、採択基準を公表することを求める。
記
１．文科省の「教科書の改善について(通知)」（平成21年3月30日付）が特に強調している「教育委員会が装丁や見映えではなく、内容を考慮した綿密な調査研究を公正かつ適正に行い」という指示に鑑み、教育委員会は、委員はじめ諮問機関ともども、教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領改訂の趣旨について再確認を行い、内容を考慮した綿密な調査研究を行うこと。
２．各教科書が教育基本法、学校教育法や学習指導要領に照らし、教育の目標を達成し得るものとなっているのか、教科、種目ごとに採択のための絶対要件、希望要件を定めるとともに、学習指導要領に定める「目標」として明示しているもののうち、特に重要な項目については、各社教科書の「比較段階評価」を行うようにすること。
以上、決議する。
Last updated 2021-02-09
