つくる会ニュース平成27年｜新しい歴史教科書をつくる会

１ 基本的条件
（１） 中学校学習指導要領第２章第２節の第３「指導計画の作成と内容の取扱い」の１の（３）に示す「適切な課題を設けて行う学習」は、取り上げなくても差し支えないこと。
２ 選択・扱い及び構成・排列
（１） 小学校学習指導要領第２章第２節の第２「各学年の目標及び内容」の〔第６学年〕の３「内容の取扱い」の（３）のアについては、選択して学習することができるよう配慮がされていること。
（新設）
（２） 未確定な時事的事象について断定的に記述していたり、特定の事柄を強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと。
（３） 近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示されているとともに、児童又は生徒が誤解するおそれのある表現がないこと。
（４） 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること。
（５） 近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。
（６） 著作物、史料などを引用する場合には、評価の定まったものや信頼度の高いものを用いており、その扱いは公正であること。また、法文を引用する場合には、原典の表記を尊重していること。
（７） 日本の歴史の紀年について、重要なものには元号及び西暦を併記していること。

（１基本的条件は削除）
１ 選択・扱い及び構成・排列
（１） 小学校学習指導要領第２章第２節の第２「各学年の目標及び内容」の〔第６学年〕の３「内容の取扱い」の（３）のイについては、選択して学習することができるよう配慮がされていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２） 図書の内容全体を通じて、多様な見解のある社会的事象の取り上げ方に不適切なところはなく、考えが深まるよう様々な見解を提示するなど児童又は生徒が当該事象について多面的・多角的に考えられるよう適切な配慮がされていること。
（３） 未確定な時事的事象について断定的に記述していたり、特定の事柄を強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４） 近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示されているとともに、児童又は生徒が誤解するおそれのある表現がないこと。
（５） 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること。
（６） 近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。　　　　　　　　　　
（７） 著作物、史料などを引用する場合には、評価の定まったものや信頼度の高いものを用いており、その扱いは公正であること。また、法文を引用する場合には、原典の表記を尊重していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（８） 日本の歴史の紀年について、重要なものには元号及び西暦を併記していること。

　　　　　　　教科書会社への罰則を明記した文科省「教科書検定規則改訂案」に関する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年6月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会

文部科学省は６月２６日、教科書検定規則についての改訂案を示し、検定や採択において教科書会社による不正が発覚した場合、「検定不合格」の罰則規定を設けることを発表しました。

改定案では①検定中（合格発表前）に不正が発覚した場合は、ただちに不合格、②検定合格後に発覚の場合は、現場の混乱を防ぐため次の検定で該当社の同教科の教科書を不合格とする、としています。また、当然ながら、教員や教育委員会など採択の関係者に中元・歳暮を贈ることも禁止となりました。

当会は昨年、一連の「教科書贈収賄事件」についてその全容解明と関係者の厳正な処罰、そして再発防止策を各行政機関に強く求めてきました。

そうした中で今回の文科省の規則改定は、私どもが従来より求めてきた「違反会社への教科書発行者の指定取り消し」という厳罰処分までには至らないものの、はっきり「検定不合格」という具体的な罰則を記しており、大いに評価できるものです。

また、教科書発行各社で構成される「教科書協会」も、昨年９月に自主ルール「教科書発行社行動規範」を制定し、今後、教科書採択の公正性の確保と信頼の回復を目指していくとしています。

これらの一連の動きは学校関係者や教育委員会関係者と教科書発行社との間にあった採択に関する「癒着関係」に強く楔を打つものとなるでしょう。それでも、昨年の一連の事件は未だに全てが解明されていませんし、東京地検特捜部も私どもの要望に応じることはなく、捜査は行われませんでした。事件に関わった多くの者が処分されずに幕引きに至るという、業界の闇の深さを感じずにはいられない結末でした。それだけに来年以降の教科書検定と採択がこれで本当に健全化に向かうのか疑念が残るのも事実であり、私どもはそれをしっかり見届ける必要があります。

今回の改訂は来年の小学校用教科書検定から適用されます。「多くの国民が注視している」ことを関係者に自覚させるためにも、会員、支援者の皆さまには来年の検定、採択に関する情報に強く関心をお持ちいただきますようお願い申し上げます。

・教科書行政の信頼回復のためにも改訂規則の厳格な適用を求める　
・きちんと適用されるか我々国民は今後も注目している
・「検定不合格」ではなく、「教科書発行者の指定取り消し」をペナルティにすべき
・今回の改訂に大いに賛同する

＜懇親の集いでお言葉を頂戴した来賓の皆様＞
茂木七左衛門(日本芸術文化振興会理事長)、山田宏(参議院議員)、西村真悟(前衆議院議員)、高田學道(日本居合道協会理事長)、植田剛彦(株式会社自由社代表取締役社長)、河添恵子(理事)、杉田水脈(理事)、赤尾由美(理事)、山下英次(大阪市立大学名誉教授)、倉山満(憲政史家)、斎藤武夫(授業づくりJAPANさいたま代表)、松浦明博(私立中・高校教諭)、三輪和雄(日本世論の会会長)、茂木弘道(史実を世界に発信する会会長代行)
*発言順・敬称略
＜祝電、メッセージ＞
山谷えり子(参議院議員)、中田宏(前衆議院議員、前横浜市長)
*紹介順・敬称略
＜花輪＞
水島総(（株）日本文化チャンネル桜代表取締役社長)

世界が激動しています。イギリスのＥＵ離脱、アメリカのトランプ大統領の誕生、フランス大統領選におけるルペン候補の善戦等々。これらの動きの根底にあるのは、欺瞞にみちたグローバリズムへの拒否感と「自国ファースト」への回帰に他なりません。およそ自国と自国民をまず守るのは、国家として当然の務めであり、世界的に移民・難民問題が顕著となる中で、欧米の諸国民の反応は国家の原点とは何かを考えさせられるものです。

では我が日本国とそれを取り巻く環境はどうでしょうか。安倍政権は誕生後ただちに同盟国アメリカとの連携をより強固なものにすべく、安保法制を整備し、また、国内でのテロを防ぐための法案の成立を進めています。安倍政権は、さらに、外交に力を注ぎ世界各国との信頼関係の構築を進めてきました。これらの施策は、自国の安全保障のみならず、世界における日本の地位を一層高めることに大きく寄与する、大変意義のある取り組みであると評価できます。

しかし、その一方、尖閣諸島領域への侵入をはじめとした中国の海洋進出の脅威、国際社会の批判を無視してミサイル実験を執拗に繰り返す北朝鮮、そして、北に同調する韓国の動向などどれも予断を許しません。まさに東アジアは、いつ有事となるか全くわからない状況にあります。慰安婦問題、南京問題といった歴史戦においても、事実関係について反論してこなかった日本政府の過去の誤った対応があだとなって我が国は、苦戦を強いられていると言わざるを得ません。先日、国連報告者なるものが、日本政府に対し「歴史教科書の記述に政府が介入することは知る権利を侵害している」などと不当な見解を示す事態に至っています。

このような国難とも言うべき状況の下、これを唯一打破し得るのがこの二〇年間の「つくる会」運動の理念の一つとしての「自国ファースト＝ジャパンファースト」精神であると私どもは考えます。この精神は、グローバリズムを忌避する世界の動向とも波長が合っています。

日本国民は、歴史的・文化的・経済的そして精神的に世界に誇れる優れた民族です。世界の平和と発展を最も胸を張って訴えることができ、それを牽引する役目を担うべき立場にあります。一人でも多くの国民がこの事実を自覚し、日本人としての誇りを持って生きて欲しいと切に願います。そのために、私どもは、今後も、歴史・公民教科書改善運動と歪められた歴史の押しつけに反撃する歴史戦を通じて、このことを粘り強く訴えてまいります。

このたび、「つくる会」は、新たに「女子部」を創設し、女性の視点や立場から私どもの運動を推進する取り組みをスタートさせました。皆さまのご参画とご協力をお願いいたします。

さて、本年から、改訂学習指導要領に基づく教科書制作の作業が本格的に始動しますところ、教科書発行には莫大な資金が必要です。そのためにまた、心苦しい限りではありますが、皆さまに多額のご寄付をお願いすることになります。

私どもは、いかなる困難があろうと、教科書づくりを止めるわけにはまいりません。私どもの教科書は、その存在そのものが大きな意味を持っているからです。「南京事件を書いていない教科書」を日本政府が認めているという事実そのものが、今や、世界への大きなメッセージとなっているのです。
つきましては、国民の皆さま、会員、支援者の皆さまには、「ジャパンファースト」を目指す私どもの諸活動になお一層のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

平成二十九年六月四日　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成二十九年度定時社員総会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年４月１３日
文部科学大臣　松野 博一　殿

　　　　　　　　　告示された学習指導要領についての当会の見解と文科大臣への申し入れ書

３月末、改訂学習指導要領の最終確定版が告示されました。これについて、当会の見解と文科大臣への要望を以下の通りまとめましたので、文科大臣への申し入れ書として提出させていただきます。

（１）中学校社会・歴史的分野で最大の焦点となっていた「聖徳太子」など一連の歴史用語については、「聖徳太子」「大和朝廷」「元寇」「鎖国」の４件すべてが復活しました。今回文科省は改訂案を公表した２月１４日から３月１５日までの１か月間、国民からのパブリックコメントを求めました。これに対し提出された意見数は、１万１２１０件となりました。このうち、聖徳太子に関する意見が何件かは文科省のホームページには公表されていませんが、国会議員などへの説明から、それは４０００件以上にのぼるとされています。学習指導要領の改訂案についての意見公募は従来も行われてきたことですが、これほど多数の意見が寄せられたのは初めてのことと思われます。さらにそれによって原案の重要な修正がなされたのも、今回が初めてではないでしょうか。いずれにせよ、こうした国民の声に教育行政当局が耳を傾け、原案を修正したことについて、当会として高く評価し感謝いたします。

（２）しかしながら、確定版にはなお多くの問題点が残されています。これらについて以下、順次指摘させていただきます。
　第一に取り上げなければならないのは、「聖徳太子」は単純に現行版に復帰したのではなく、「内容の取扱い」の項に、【なお、「聖徳太子の政治」を取り上げる際には、聖徳太子が古事記や日本書紀においては、「厩戸皇子」などと表記され、後に「聖徳太子」と称されるようになったことに触れること】という一文が新たに追加されたことです。「厩戸」という呼称を何とか残したいという姿勢が表されており、これによって、文科省はこの問題についての基本的な認識を変えていないのではないかという疑念が生じます。また、「内容の取扱い」という補足的な項に書かれたものであるとはいえ、特定の歴史上の人物の人名の出典をあげよという指示はあまりに細部にわたるものであり、学習指導要領のような大綱を示す文書としては不必要であり不適切です。それに、もし聖徳太子にそういう配慮をするなら、歴史上の人物、とりわけ古代・中世の時代の人物の呼称、例えば「卑弥呼」以下の人物についても一々出典を記す指示を出さなければ統一がとれません。聖徳太子にだけそれを求めるとすれば、結局は「聖徳太子虚構説」を文科省は完全には放棄していないと言われても仕方がありません。

（３）第二に、現行版の学習指導要領（平成２０年）には、どこにも「厩戸」という呼称への言及はありませんが、それにもかかわらずすでに「厩戸皇子」を正式名称として扱う教科書が存在し、平成２７年度の検定に合格していることです。新規参入した学び舎の教科書『ともに学ぶ人間の歴史』では、「蘇我氏と二人の皇子－飛鳥時代」という単元のもとに、「厩戸皇子の登場」という小見出しがつけられ、「厩戸皇子（のちに聖徳太子とよばれる）」と書かれていて、あたかも今次学習指導要領改訂を先取りしたかのような扱いとなっています。今次改訂版の立場からすれば、これこそ我が意にかなう理想的な教科書ということになるでしょう。
　そもそも学び舎の教科書は、学習指導要領が前提としている通史的な構成になっていないという根本的な問題があります。これについては３月７日付けの文科大臣あて「要望書」においてすでに指摘した通り、教科用図書検定調査審議会の歴史小委員会委員長をつとめた上山和雄氏が、「学習指導要領の枠に沿っていない」と評価し、政治的な配慮で特別に合格とされたことをにおわせていました。「学習指導要領の枠に沿っていない」教科書は本来検定不合格となるべきものです。この学び舎教科書の検定合格をめぐる疑惑については、文科省は今後とも説明責任を果たす義務があります。

（４）第三に、歴史用語については文科省は改訂案段階の方針を転換した形となっているものの、その他の当会の要望は、ことごとく無視されていることです。以下、その主な諸点を列挙します。詳細は３月７日付けの要望書と、つくる会が提出した個別のパブリックコメントに記載されています。
　＜歴史的分野＞
　○目標記述が４項目から３項目に縮約されたことでかえって混濁化し、まえがき部分に「グローバル化する国際社会」などという不必要な情勢認識が入ったことなどの改悪
　○「市民革命」について、初めて取り上げる素材を例示したのはよいとしても、言及されているのはアメリカの独立革命とフランス革命のみで、近代日本の国家建設の参考とされたイギリスの市民革命が抜けていること
　＜公民的分野＞
　○目標記述に歴史と同じ「グローバル化する国際社会」という、周回遅れで不適切な文言があること
　○「目標」の項に、教育基本法を尊重するなら当然入るべき「公共の精神」が抜けていること
　○「内容」の項に、「家族」「地域社会」「公共の精神」を入れるべきこと
　○「内容」の項に、「国益」を入れるべきこと
　これらについては、今後発行される予定の「学習指導要領解説」で可能な限り、私どもの要望に沿う努力をお願いしたいと思います。

（５）第四に、教科書についての国民的な関心を高め、活発な議論を行うための基礎的な措置として、新たな提案をさせていただきます。それは、文科省の検定に合格したすべての教科書をネットで公開することです。文科省はすでに、全教科書会社に対し、教科書の紙面をデータとして提出することを求めています。従って、技術的な障害はありません。また、費用もわずかしかかかりません。今回のパブリックコメントによって、国民の間に教科書についての関心が大きく存在することが明らかになりました。こうした国民の関心に応え、議論を正確な事実に基づいて行うことが出来るようにするために、教科書の公開は非常に有効です。わざわざ教科書を取り寄せたり、地方教育行政当局の施設に足を運んだり出来る人は極めて限られていますが、全教科書をネットで閲覧できるようにすれば、誰でもが議論に参加したり、教科書を分析したりすることができます。さしあたり、今回議論のあった中学校の歴史と公民に限って試行的に実施するやり方もあるかもしれません。ぜひ、前向きなご検討をお願いする次第です。　　　　　　　　　　　　　（以上）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年４月１３日
文部科学大臣　松野 博一　殿

　　　　　　　　　告示された学習指導要領についての当会の見解と文科大臣への申し入れ書

３月末、改訂学習指導要領の最終確定版が告示されました。これについて、当会の見解と文科大臣への要望を以下の通りまとめましたので、文科大臣への申し入れ書として提出させていただきます。

（１）中学校社会・歴史的分野で最大の焦点となっていた「聖徳太子」など一連の歴史用語については、「聖徳太子」「大和朝廷」「元寇」「鎖国」の４件すべてが復活しました。今回文科省は改訂案を公表した２月１４日から３月１５日までの１か月間、国民からのパブリックコメントを求めました。これに対し提出された意見数は、１万１２１０件となりました。このうち、聖徳太子に関する意見が何件かは文科省のホームページには公表されていませんが、国会議員などへの説明から、それは４０００件以上にのぼるとされています。学習指導要領の改訂案についての意見公募は従来も行われてきたことですが、これほど多数の意見が寄せられたのは初めてのことと思われます。さらにそれによって原案の重要な修正がなされたのも、今回が初めてではないでしょうか。いずれにせよ、こうした国民の声に教育行政当局が耳を傾け、原案を修正したことについて、当会として高く評価し感謝いたします。

（２）しかしながら、確定版にはなお多くの問題点が残されています。これらについて以下、順次指摘させていただきます。
　第一に取り上げなければならないのは、「聖徳太子」は単純に現行版に復帰したのではなく、「内容の取扱い」の項に、【なお、「聖徳太子の政治」を取り上げる際には、聖徳太子が古事記や日本書紀においては、「厩戸皇子」などと表記され、後に「聖徳太子」と称されるようになったことに触れること】という一文が新たに追加されたことです。「厩戸」という呼称を何とか残したいという姿勢が表されており、これによって、文科省はこの問題についての基本的な認識を変えていないのではないかという疑念が生じます。また、「内容の取扱い」という補足的な項に書かれたものであるとはいえ、特定の歴史上の人物の人名の出典をあげよという指示はあまりに細部にわたるものであり、学習指導要領のような大綱を示す文書としては不必要であり不適切です。それに、もし聖徳太子にそういう配慮をするなら、歴史上の人物、とりわけ古代・中世の時代の人物の呼称、例えば「卑弥呼」以下の人物についても一々出典を記す指示を出さなければ統一がとれません。聖徳太子にだけそれを求めるとすれば、結局は「聖徳太子虚構説」を文科省は完全には放棄していないと言われても仕方がありません。

（３）第二に、現行版の学習指導要領（平成２０年）には、どこにも「厩戸」という呼称への言及はありませんが、それにもかかわらずすでに「厩戸皇子」を正式名称として扱う教科書が存在し、平成２７年度の検定に合格していることです。新規参入した学び舎の教科書『ともに学ぶ人間の歴史』では、「蘇我氏と二人の皇子－飛鳥時代」という単元のもとに、「厩戸皇子の登場」という小見出しがつけられ、「厩戸皇子（のちに聖徳太子とよばれる）」と書かれていて、あたかも今次学習指導要領改訂を先取りしたかのような扱いとなっています。今次改訂版の立場からすれば、これこそ我が意にかなう理想的な教科書ということになるでしょう。
　そもそも学び舎の教科書は、学習指導要領が前提としている通史的な構成になっていないという根本的な問題があります。これについては３月７日付けの文科大臣あて「要望書」においてすでに指摘した通り、教科用図書検定調査審議会の歴史小委員会委員長をつとめた上山和雄氏が、「学習指導要領の枠に沿っていない」と評価し、政治的な配慮で特別に合格とされたことをにおわせていました。「学習指導要領の枠に沿っていない」教科書は本来検定不合格となるべきものです。この学び舎教科書の検定合格をめぐる疑惑については、文科省は今後とも説明責任を果たす義務があります。

（４）第三に、歴史用語については文科省は改訂案段階の方針を転換した形となっているものの、その他の当会の要望は、ことごとく無視されていることです。以下、その主な諸点を列挙します。詳細は３月７日付けの要望書と、つくる会が提出した個別のパブリックコメントに記載されています。
　＜歴史的分野＞
　○目標記述が４項目から３項目に縮約されたことでかえって混濁化し、まえがき部分に「グローバル化する国際社会」などという不必要な情勢認識が入ったことなどの改悪
　○「市民革命」について、初めて取り上げる素材を例示したのはよいとしても、言及されているのはアメリカの独立革命とフランス革命のみで、近代日本の国家建設の参考とされたイギリスの市民革命が抜けていること
　＜公民的分野＞
　○目標記述に歴史と同じ「グローバル化する国際社会」という、周回遅れで不適切な文言があること
　○「目標」の項に、教育基本法を尊重するなら当然入るべき「公共の精神」が抜けていること
　○「内容」の項に、「家族」「地域社会」「公共の精神」を入れるべきこと
　○「内容」の項に、「国益」を入れるべきこと
　これらについては、今後発行される予定の「学習指導要領解説」で可能な限り、私どもの要望に沿う努力をお願いしたいと思います。

（５）第四に、教科書についての国民的な関心を高め、活発な議論を行うための基礎的な措置として、新たな提案をさせていただきます。それは、文科省の検定に合格したすべての教科書をネットで公開することです。文科省はすでに、全教科書会社に対し、教科書の紙面をデータとして提出することを求めています。従って、技術的な障害はありません。また、費用もわずかしかかかりません。今回のパブリックコメントによって、国民の間に教科書についての関心が大きく存在することが明らかになりました。こうした国民の関心に応え、議論を正確な事実に基づいて行うことが出来るようにするために、教科書の公開は非常に有効です。わざわざ教科書を取り寄せたり、地方教育行政当局の施設に足を運んだり出来る人は極めて限られていますが、全教科書をネットで閲覧できるようにすれば、誰でもが議論に参加したり、教科書を分析したりすることができます。さしあたり、今回議論のあった中学校の歴史と公民に限って試行的に実施するやり方もあるかもしれません。ぜひ、前向きなご検討をお願いする次第です。　　　　　　　　　　　　　（以上）

<祝電>
義家弘介(文部科学副大臣、衆議院議員)、山谷えり子(参議院議員)、宮川典子(衆議院議員)、
佐藤正久(参議院議員)、山田宏(参議院議員)、有村治子(参議院議員)、和田政宗(参議院議員)、松浦正人(山口県防府市長)、田沼隆志(前衆議院議員)、斉藤たつや(横浜市会議員)、
千家尊祐(出雲大社宮司)、日本近現代史研究会、歴史の真実を求める世界連合会GAHT-US
<祝賀会スピーチ>
皿木喜久（副会長、主催者挨拶）、河添恵子(ノンフィクション作家)、
菅家一比古(一般社団法人美し国代表)、赤尾由美(アカオアルミ株式会社代表取締役)、
有元隆志(産経新聞編集局編集委員室長)、三輪和雄(日本世論の会会長)、
小名木善行(倭塾塾長)、仲村覚(沖縄対策本部代表)、井上康史(元防衛省事務官)、
高橋史朗(明星大学教授)、藤岡信勝（副会長、主催者謝辞）　　　　※紹介、発言順・敬称略

　　　　　　　　　「南京事件」の民間言論に介入した中国政府への緊急抗議声明


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会

中国外務省報道官は１月１７日、日本のアパホテルが、いわゆる「南京大虐殺」を否定する書籍を客室に備え付けていたことについて、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と批判し、「正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」とのべた。

これは、日本の一民間企業の思想信条や言論について、他国の政府がそれに口を出し命令口調で批判するという、あってはならない異常事態を意味するものである。「言論の自由」「思想信条の自由」が全く保障されない共産党一党独裁国家中国の未熟な社会規範を日本に押しつけようとするものでもある。我々はこうした介入を行った中国政府の暴挙に厳重に抗議する。

事の発端は、中国人男性とアメリカ人女性が当ホテルを使用した際、部屋にあった件の書籍をインターネットで批判的に取り上げたことだった。これが中国のネットに火を点け、中国人投稿者が「アパグループボイコット運動」を開始。投稿は２日間で７７００万件にのぼったといわれている。中国共産党の大会を前に、愛国運動で国民を統一させるための材料に、この件が使われたとする観方もある。　

今回のアパホテルの件は、いかなる法にも抵触するものではない。そんなことを言えば、長年にわたって特定の宗教に特権的な便宜を与えてきた日本のホテル業界の慣行も非難しなければならなくなるが、かつてそのようなことを言い出した者はなく、今後も問題にすべきではない。それと同じ事である。客が気にするなら他のホテルを選べばよいだけの話である。

当のホテル側は、国内外の批判に対し、「本を撤去しない」としたが、当然であろう。中国からの「言いがかり」にすぎないものを真に受けて引き下がれば、後々の悪しき前例になりかねない。このような筋の通らない要求はつっぱねてしまうこと、これが結果として一番効果的な対応である。

そもそも、問題となった「南京事件」は、多くの学者などによる研究で完全な捏造であったことは今や明らかだ。平成２０年５月５日には「南京事件の真実を検証する会」が、中国・胡錦濤国家主席（当時）に 対し、南京事件に関する５項目の「公開質問状」を発している。しかし、それについて未だに中国からの返答がない。今回の件で中国外務省が批判コメントを出しているが、そんなことより、８年間以上も放置し続けている「公開質問状」への返答をするよう、この際改めて要求する。
（以上）