ひろめる ―採択推進・組織・広報活動―
いくら素晴らしい教科書を作っても、それが世の中に広がらなければ意味がありません。一つでも多くの中学校での使用に繋がるよう、国や地方自治体などへの働きかけや地方議員の皆様との連携、また社会に「つくる会」の取り組みをもっと知ってもらうための様々な活動を行っています。これらは本部のみならず、全国の各支部において展開されています。
１．現在の教科書の採択状況
自治体・学校名 | 歴史 | 公民 | |
公立 | 常陸大宮市 | 264 | 265 |
県立 | 静岡県立ふじのくに中学校 磐田本校 |
– |
23 |
| 静岡県立ふじのくに中学校 三島教室 |
– |
15 | |
私立 | 幸福の科学学園中学校 那須本校 |
72 |
– |
| 目黒日本大学中学校 |
112 |
112 | |
| 滝野川女子学園中学校 |
31 |
16 | |
| 日本航空学園高等付属中学校 |
41 |
31 | |
| 幸福の科学学園関西中学校 |
47 |
– | |
| 岡山学芸館清秀中学校 |
– |
51 | |
計 |
567 |
513 |
２．国や地方自治体への働きかけ
（声明・意見書・要望書・質問書）
【中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述削除の訂正申請勧告】
申入書（１）
令和２年１２月１８日
文部科学大臣 萩生田光一 殿
中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述削除の訂正申請勧告を要望します
（一社）新しい歴史教科書をつくる会（会長 髙池勝彦）
慰安婦の真実国民運動（代表 加瀬英明）
令和３年度から使用される、山川出版社発行『中学歴史 日本と世界』に、「義務教育諸学校教科用図書検定基準」に違反する「従軍慰安婦」の記述があるので、文科大臣の権限を行使して、出版社に対し該当箇所を削除する訂正申請の勧告を行うよう要請し、申し入れます。….
全文はこちら（PDF全4PG）
申入書（２）
令和3年１月27日
文部科学大臣 萩生田光一 殿
中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述削除の訂正申請勧告を要望します
（一社）新しい歴史教科書をつくる会（会長 髙池勝彦）
慰安婦の真実国民運動（代表 加瀬英明）
私たちは、令和２年１２月１８日付で貴職宛に申入書「中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述削除の訂正申請勧告を要望します」を提出しました。令和３年１月８日付で文部科学省初等中等教育局教科書課より回答があり、そこには「御指摘の図書記述については、教科書図書検定基準等に基づき、教科書用図書検定調査審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったものですので、記述の訂正を当該発行者に勧告することは考えておりせん」と書かれていました。
しかし、この回答には、次の二つの点で重大な問題があります。
第一に、回答の内容上の問題があります。教科書課の回答は、訂正勧告をしない理由として「教科用図書検定基準」を根拠にあげていますが、私たちも同様に「教科用図書検定基準」を根拠に要請しています。従って、私たちの要請を否定するなら、私たちの解釈のどこが間違っているかを具体的に示さなければならず、教科書課の文書は回答になっておりません。….
全文はこちら（PDF全3PG）
申入書（３）
令和3年（2021年）3月8日
文部科学大臣 萩生田光一 殿
中学校歴史教科書における「従軍慰安婦」記述削除の訂正申請勧告を三度要望します
（一社）新しい歴史教科書をつくる会（会長 髙池勝彦）
慰安婦の真実国民運動（代表 加瀬英明）
私たちは、令和２年１２月１８日付、令和3年1月28日付、の2回にわたって貴職宛に申入書を提出しましたが、2月16日に届いた2回目の回答でも、文科省は頑なに訂正勧告の意思がない旨を回答してきました。しかも、遺憾なことに、私たちの要請を無視して、今回も回答の主体は文科大臣ではなく、初中局教科書課となっています。
この申入書（3）では、問題の原点に立ち返り、山川出版社の該当記述の問題点を述べることから始めます。以下、回答を求める項目については、【質問1】のように示すことにします。….
全文はこちら（PDF全10PG）
申入書（４）
令和３年５月１４日
文部科学大臣 萩生田光一 殿
閣議決定による政府見解並びに「強制連行」「性奴隷」「２０万人」を否定した政府見解に基づき、中高教科書のすべての「慰安婦」「慰安所」記述の削除を求めます
（一社）新しい歴史教科書をつくる会（会長 髙池勝彦）
慰安婦の真実国民運動（代表 加瀬英明）
（１）画期的な閣議決定
４月２７日、日本政府は馬場伸幸衆議院議員（日本維新の会）の二件の質問主意書に対する回答を閣議決定し、教科書で大いに問題とされてきた「従軍慰安婦」「強制連行」「強制労働」の三つの用語についての政府見解を公表しました。
これによって「自虐史観」に関わる重要な問題の一角が崩壊したことは間違いありません。特に「強制連行」「強制労働」についての閣議決定は疑問の余地のないもので、高く評価されるべきです。文科大臣をその一員として含む内閣が、このように、かつてない明確な方針を打ち出したことは極めて画期的なことであり、関係者のご努力に敬意を表し篤くお礼を申し上げる次第です。
「自虐史観」の是正を求めてきた多数の国民の声が、一部とは言えこのような形でかなえられたことは、この問題に１９９６年以来四半世紀にわたって取り組んで来た「新しい歴史教科書をつくる会」としても、感慨深いものがあります。….
全文はこちら（PDF全4PG）
【＜声明＞『新しい歴史教科書』検定再申請の合格報告と今後の課題】
令和3年3月31日
新しい歴史教科書をつくる会
（１）当会が推進し自由社が制作した、中学校用『新しい歴史教科書』は、令和元年度の検定で「一発不合格」となりましたが、令和２年度に再申請した結果、３月３０日の検定審議会で合格が決定しました。一度死んだ『新しい歴史教科書』は不死鳥のように蘇ったのです。一年遅れとなるにも関わらず、この度の再申請を支持していただき、多大なるご支援を賜りました会員、支援者の皆様に心より御礼申し上げます。
再申請検定に合格した教科書は、まさに「つくる会」２４年の集大成となる教科書です。今後は、文科省の新しい規則に則り、夏の採択に向けて全国採択区や自治体、私学など関係各所に見本本を送付いたします。５月末には検定合格本として市販本も販売を予定しており、さらに６月には全国の教科書展示会が開催されますので、手に取ってご覧いただければ幸いです。
４年に一度の採択替えは昨年夏に終えており、この４月から新たな規則により特例として認められた１年のみ採択替えを可能とする採択の作業となります。『新しい歴史教科書』の理念と内容に共鳴し、採択替えをする自治体や学校が数多く現れることを願っております。
（２）４月から始まる採択戦とともに当会が取り組まなければならない喫緊の重要課題が山積しております。まず、文科省「不正検定」問題です。令和元年度検定に於ける自由社の『新しい歴史教科書』の「一発不合格」について当会は昨年２月より処分は極めて不当であると訴えてまいりました。６月以降、各社白表紙本（検定申請本）及び採択用見本本などをもとにさらに綿密な調査を行った結果、驚愕すべき事実が次々と明らかになりました。自由社で検定意見を付けられた記述が、他社の同様のものでは検定意見を付けられていない、という事例が、実に３０以上も見つかったのです。当会ではこれを検定に於ける「ダブルスタンダード事例（ダブスタ事例）」と呼んでいますが、これほどのダブスタ事例を文科省はどう説明するのでしょうか。
昨年１２月２４日、株式会社自由社は、これらを理由に検定不合格は不当とし、文科省に対し行政不服審査請求を行いましたが、不合格処分後３か月という請求期間が過ぎているとして門前払いをされました。そこで同社は、不合格処分によって会社経営に甚大な損害を被ったとして、損害賠償を求め国家賠償請求訴訟を検討して…. 全文はこちら（PDF全3PG）
【＜公開質問状＞教科書検定に関する文部科学大臣への公開質問状】
令和 5 年 2 月 27 日
新しい歴史教科書をつくる会
会長 高池勝彦
（１）報道によれば、教科書会社最大手の東京書籍が発行する高校用の地図の教科書『新高等地図』が、令和 2 年度の教科書検定に合格し、採択した学校への供給が終わった後、1200 箇所の誤記が見つかり、同社は訂正の上刷り直して希望する学校に再配付した、とのことです。これは教科書検定史上異例の出来事であり、「教科書への信頼を大きく揺るがした」不祥事として強い批判が巻き起こっています。
ところが、この事案について文部科学省が行っている説明には、理解し難いところや納得し難いところがありますので、公開で質問させていただきます。本日から起算して１０日以内（３月９日まで）に文書にてご回答下さいますようお願い申し上げます。
（２）報道によれば、この事件について文部科学省は次のようにコメントしています。
（Ａ）同省教科書課の担当者「検定結果が不適切だったとの認識はない。最終的に網羅的な校正は教科書会社の責任で行われるべきものだと考えている」（2 月 18 日付け読売新聞朝刊）
（Ｂ）教科書課「検定は学術的な観点でチェックするものなので、校閲や校正の最終的な責任は教科書会社にある」（2 月 19 日付け日本経済新聞）
（３）さらに、２月２１日に行われた永岡桂子文部科学大臣の記者会見で、記者の質問に答えて、大臣は次のように答弁しています。要点を抜き書きします。（詳細は、添附の【資料】をご参照下さい）
（ａ）「教科書の検定というのは申請図書の具体的な記述につきまして、学問的、また専門的な見地から、検定時点における客観的な学問的成果ですとか、あと適切な資料等に照らして欠陥を指摘することを基本として実施をしているもの」
（ｂ）「検定後に図書を供給するにあたりましては、発行者の責任によりまして索引等の校正を行う必要があります。また、検定合格後に発生した事象を踏まえて記述を更新することも必要でございます。このような訂正を行うため、検定後の訂正の申請の仕組みが設けられているわけ」、「今回のですね、訂正の多くは、索引の校正など、図書の供給前に、発行者におきまして適切に行うべき訂正」
（ｃ）「教科書記述の適切さにつきましては、やはり検定手続きと、それから検定後の訂正申請の仕組とが相まってですね、担保される仕組みとなっております」
（ｄ）「今回、東京書籍が行いました訂正申請の多くは、索引の校正や記述の時点更新、そして、記述をより適切に改善をするため、検定とは異なる観点でですね、発行者の責任で行ったものでありまして、訂正箇所の多さが、検定の不適切さを示すものではないと考えている」…. 全文はこちら（PDF全6PG）
【＜見解＞文科省の「回答」と教科書検定制度改善に関する「つくる会」の見解】
令和5年3月22日
令和5年4月25日改稿
新しい歴史教科書をつくる会
会長 高池勝彦
1 文科省回答の不当性
新しい歴史教科書をつくる会（以下、「当会」）は、教科書業界最大手の東京書籍の高校用地図の教科書に千件を超える検定漏れがあり、学校現場に配付されてから見つかった問題に関連して、去る2月27日、文部科学大臣に対して教科書検定に関する公開質問状（別紙1）を提出しました。
回答期限の3月9日、文科省教科書課からファックスで送られてきた回答（別紙2）は、自由社が令和元年度の教科書検定における検定不合格決定について、令和3年10月に国（文部科学省）等を被告として訴訟提起し、原告側準備書面において訂正申請に係る論点が示されているので、「今回の質問事項の回答は、係争中の訴訟に影響すると考えられることから具体的事項への回答は控えさせて頂きます」というものでした。これは二重に不当な回答です。
第一に、当会は「一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会」であり、「株式会社自由社」とは別個の法人格です。訴訟に影響があるから回答しないという回答は、この両者を同一のものとみなす前提でなされていると考えられます。これは独立した法人格である当会への侮辱であり、断乎として抗議します。もし、そうではなく、一般に係争中の問題について訴訟に影響するから答えられない、という趣旨であるなら、どんな問題についても、訴訟中であることを理由にいくらでも今回のような回答拒否が可能になるはずで、これは国民の行政に対する質問権を奪う由々しき問題です。
第二に、今回の当会の質問は、自由社の訴訟で論点になっているものもありますが、そうでないものもあり、一歩譲って訴訟への影響を認めるとしても、当該の訴訟で原告側の準備書面で提示されている論点とは直接には何の関係もない質問もあります。改めて、当会の質問事項7項目を列挙すれば、次の通りです。…. 全文はこちら（PDF全6PG）
【＜緊急声明＞拙速な「LGBT 法案」成立に強く反対する】
令和5年6月8日
一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会
各社報道によると、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について、与党（自民党・公明党）は9日の衆院内閣委員会で審議のうえ、即日与党案を可決させ、13日に衆院を通過させる構えで、今国会での成立の公算が大きくなったとされています。
しかしながら本法案は何の緊急性もない上に、仮に成立した場合、施行後の国民生活を混乱させ、我が国の伝統・文化、さらには国体の破壊にまでつながる可能性のある悪法です。
そればかりか、自民党内の議論では反対多数であったにも関わらず、党執行部が強引に法案をとりまとめるなど、非民主主義的な手法も批判されるべきです。
よって当会は、内容的にも手続き的にも重大な問題をはらむ本法案を成立させようとする国会に対し、強い反対の意を表明します。
日本国のために日々奔走されている心ある議員、とりわけ自民党の保守系国会議員の先生方には、本法案の危険性を改めてご認識の上、法案成立回避に是非とも尽力をいただきますよう、心よりお願いいたします。
また、明日の委員会可決、また来週の衆参本会議での成立を阻止するために、会員、支援者の皆様におかれましては、反対の声を自民党や国会議員の先生方に届けていただきますよう、何卒、ご協力をお願いたします。
なお、「LGBT法案」は与党案のほか２案が提出されていますが、下記は実際に成立が予想される与党案に対しての批判であります。
１．そもそも特別なLGBT法を作る必要がない
➀法を作る場合には立法事実（法律の合理性を支える社会的事実）が示される必要があるが、LGBT法案にはいかなる立法事実があるのか。具体的にLGBT当事者がこんなに迫害されているといったことが全く示されていない。
②そもそも「性的指向及び性同一性」は、社会・文化的分野の問題であり、何より人の内心の事柄である。政治的分野や経済的分野と異なり、このような領域、とりわけ人の心の中の問題にまで法はむやみに立ち入るべきではない。
③日本は元来、歴史的にLGBTに関して比較的寛容であり、対象となる人々を処罰したり殺害したり迫害したりするような文化は持ち合わせていない。現在のマスメディアに日々、出演する人たちを見てもそれは明らかである。海外と事情が違う以上、同じ視点で法制化を進めるべきではない。…. 全文はこちら（PDF全3PG）
【＜声明＞「高市早苗政権」誕生にあたっての「つくる会」声明】
３．地方議員による教科書改善運動・提言など
【報告】伊藤隆広（いとうたかひろ）千葉市議会議員 自由民主党・美浜区選挙区・２期
来年八月には中学校の教科書採択が行われます。今回こそは勝利をすべく、議会側からの取り組みを頑張ります。議会においては、来年八月の採択までに、十二月議会、三月議会、六月議会と三回しかチャンスが残されていません。そこで、教科書採択について、十二月議会でも取り上げましたので、内容の一端を報告させて頂きます。
一、 「調査研究資料」をチェック
千葉市では教科書選定委員会を組織し調査研究資料を取りまとめ教育委員に示し採択が行われます。そこで、調査研究資料の内容についてチェックし、適切な調査研究の実施を求めました。例えば、東京都の前回時の歴史の調査研究資料では、教科書に登場する歴史上の人物の数について、学び舎：四六四、自由社：七七三、と示し、自由社の優位性が定量的に示されていますが、こうした資料を作成し、採択権者である教育委員に「歴史教育を充実するなら自由社が良い」と考えてもらうことが重要と考えています。
二、 「間接的な絞り込み」が行われていないかチェック
調査研究資料や選定委員会の議事録を見て「間接的な絞り込み」が行われていないかチェックしました。調査研究にあたっては、文部科学省により「調査員等が作成する資料においてそれぞれの教科書について何らかの評定を付す場合であっても、…、
当該評定に拘束力があるかのような取扱いを行うことにより、採択権者の責任が不明確になることがないよう留意すること」と通知で示されていますが、過去の選定委員会の議事録では「推薦するとしたら社、社、社と考える」などと、調査研究段階で特定の教科書を推薦し、教育委員は推薦を受けた教科書からしか選べないような状況をつくりだしている（ 「間接的な絞り込み」が行われている）疑いが認められたため、今後、同様の事態が生じないよう改善を求めました。採択戦勝利に向け、引き続き皆様と心を一つにして頑張ります。
◆第四回定例議会「教科書問題」発言者（議連把握・順不同）
①いせだ幸正／埼玉県富士見市議維新 ②わたなべ友貴／東京都杉並区議自民 ③折本たつのり／千葉県議無所属 ④伊藤たかひろ／千葉県千葉市議自民 ⑤丸山れいこ／東京都江戸川区議維新 ⑥二瓶文隆／東京都江東区議国民民主 ⑦千田まさひろ／東京都江東区議維新 ⑧浜中吾郎／千葉県市原市議無所属 ⑨田沼たかし／千葉県議維新
『史』令和6年1月号PDF1PG
歴史教科書の問題を改善すべく議員として行った事 とよ島くにひろ港区議会議員
私がこの度、教科書の問題を取り上げるきっかけになったのは、教科書をつくる会の土屋敬之先生との出会いでした。元々自身が僧侶というご縁で月に１回程度、自坊で様々な勉強会を開催しており、その中の一つが『歴史教科書の問題』でした。事前の土屋先生との打ち合わせの際に中学校の歴史教科書の採択の時期が近付いており、一般質問を行うのであれば、２０２４年の今年の第一回定例会が最適であるとの事を伺いました。
そこで急遽周りの議員を集め、議員向けの講義を企画しました。その場に出席した議員の多くは早速、次の定例会の中で歴史教科書についての質問を行おうという話でまとまりました。
学びの後の酒の席は大いに盛り上がり、新しいアイデアが出る事が多々あります。それは一般質問を行う前に、参政党の東京議員団として記者会見を行うことでした。
その記者会見に臨んだ議員は皆初めての経験でしたが『どうせやるなら派手にやろう』と意識を切り替えました。今思うと、その様子を動画で配信したことは、少なくともその動画を見た国民がこの問題を知るきっかけになったという事も一つの成果だと思います。
その後、第一回定例会において港区で使用されている歴史教科書の自虐史観についての問題点の指摘を行い、次に、それを採択している教育委員を議会が承認している事についての問題点を改善すべく、区長が教育委員を指名した後に議会が承認するまでの期間が１日というのは審議するには短すぎるので延長するよう区長に対し要望を表明いたしました。これについて反応したのは港区議会の鈴木議長でした。鈴木議長も若い時に同じ問題を考えていたからです。そして議長も改善に動き、早速今回の第一回定例会から教育委員の選任について議会が承認するまでの時間が延長され、今まで１日だったものが７日に延長されました。
また第二回定例会以降は議会で新教育委員の審査を兼ねて、議会から関係者に質問等を行える仕組みを作るという方向性が決まりました。つまり的確でないと議会が判断した場合、区長から指名されたとしても議会が承認しないという事が可能となったのです。
私は今回の件で条件さえ整えば、一人でも政治を変えられる事を学びました。何事もやってみなければ分かりません。
どんどん困難と思える事にも挑戦し、正しいことを行っていれば、徐々に賛同者が増え、不可能は可能になる。だから政治は面白いのだと思います。
【とよ島くにひろ】
2003年、B’zの所属する音楽制作会社ビーングよりBUZZLIPとしてメジャーデビュー。現在の音楽活動：仏教バンド「沙門」、政治系バンド「沙門と僕 」。その後MBAを取得後、港区林泉寺副住職となり書道師範、全国有志僧侶の会を立ち上げる。日本を救うには政治を変える必要性を感じ、港区議会議員となる。
『史』令和6年7月号PDF1PG
教科書地方議連座談会
教科書「地方議員」リレートーク
昨年の千葉県議会で一般質問を行いました。
奇しくもその日は、ちょうど百年前に「中国革命の父」と称される孫文が神戸で「大アジア主義講演」と呼ばれる演説を行った日です。そのなかで孫文は、日露戦争における我が国の勝利がアジアの民族や有色人種に対して独立への強い希望を与えたことを述べました。
昨年千葉県では、熊谷県政の下で、今年度から県立中学校で使用される教科書の採択が行われ、その結果、歴史公民教科書が、これまでの育鵬社から歴史は東京書籍、公民は帝国書院に変えられました。
しかしながら、本県が採択した東京書籍の教科書は、一面的なアジア大陸侵略史観に立ち、我が国がアジアの民族や有色人種の独立に果たした世界史的な意義や役割を正当に評価していません。
これでは、我が国の誇りある歴史を次世代に継承することは出来ません。
それに、前回の採択と教科書研究の観点が変わっていないにも関わらず、教育委員による無記名投票によって不透明な形で教科書が変えられたことは誠に遺憾であり強く抗議しました。
教育委員の選任も、紙切れ一枚の紹介文で資質を判断できないので全て反対しました。
皆様のご指導を仰ぎながら引き続き取り組みます。
『史』令和7年3月号PDF1PG
江戸から明治、大正、昭和を経て現在に至る我が国の教育は大きな変換点があった。
江戸時代は師弟の関係は厳しく読み書き算盤にあっても人間教育がなされていた、明治維新により過去の教育文化を全否定して西洋風に塗り替えられた。
その後、先の大戦に敗れＧＨＱによりそれまでの教育が全否定された。
否定の否定でもとに戻ったのではなく、さらに悪い方向になってしまった。
特に歴史教育は先人の知恵や経験を後世に伝え、日本書紀・古事記などの神話には日本が理想とすべき国家とは何かを後世に伝える重要なメッセージであり、少なくとも戦前まではその意義を知り学校教育においても指導してきた。
現場の地方行政では昨年、教科書採択が実施はされたが、少なくとも文科省の検定に合格しているという理由で誤った歴史認識を招きかねない記載の教科書が採択されることもある。
我々、保守系地方議員は特定の教科書を採択させるべく活動に力を入れてきたが、 これからは、 各地方教育行政に対して「国造りは人づくり」であるのだから、日本をどんな国にしていくのか、そのためにどんな教育をしなければならないのかの議論を原点に立ち返り行わなければならないと確信する。
『史』令和7年3月号PDF1PG
教科書採択について、私の住む千葉県匝瑳市では、海匝地区採択協議会として、銚子市、旭市、匝瑳市で共同採択がされています。
議会での一般質問を通じ、その協議会の会議録から、教科書の「絞り込み」の疑いが浮かび上がってきました。学習指導要領に基づいた教科書選定を行うなら、しかるべき具体的な比較調査資料の作成が必須ですが、 決してそうはしません。
「共同採択」制度も、一見効率的なシステムに見えますが、現場の教職員の意見や各教育委員会の意向が反映されにくいのが実情です。
教科書の選択は本来、各自治体の教育委員会がすべき事項であり、今後は各自治体による「単独採択」に切り替える取り組みを市民とともに展開したいと考えています。
歴史教育のもう一つの問題点は、教育無償化の中に残る、生徒が自主購入する「副教材」の存在です。
教科書の内容を補完する体裁の副教材は検定を経ておらず、さらに現場の先生が自由に選択できます。
近現代史では、教科書以上に大東亜戦争でのいわれなき日本の加害責任が強調されており看過できません。
正常な教育環境の構築は、教科書採択制度の見直しから！
これからも、しっかりと歴史と伝統文化を大切にした教育とまちちづくりに専心して参ります！
『史』令和7年5月号PDF1PG
私が「中学校歴史教科書問題」について、この二年間、議会の中でどのように取り組んで来たかをご報告いたします。
●令和５年９月…「各社教科書項目別比較表」を基に、八千代市で採択している教科書の記述の問題点を指摘
●令和６年１月…全国約百名の参政党地方議員向けに、教科書問題の勉強会を主催し、議会質問の輪を広げる
●３月…「小学校社会科教科書歴史編」の記述について指摘
●６月…文科省初等中等教育局長通達「教科書採択における公正確保の徹底等について」を基に、教育長の見解を問う
●９月…八千代市が年間も同じ出版社の歴史教科書を採択し続け来た理由について質す
●月…教科書展示会の公開方法の不備を指摘し、改善を要求
●令和７年３月…単独採択・共同採択の各メリット・デメリットを質し、単独採択への移行を提案
こうした活動の中で、皆様に是非知って頂きたいのは、私が議会質問で使用した各種資料や質問のテーマの選定は、つくる会の皆さんからの情報提供や助言がなければ、成り立たなかったという点です。
議員と民間の協力が、政治を変えて行くと私は確信しています。
『史』令和7年5月号PDF1PG
去る５月日、自由社の『新しい歴史教科書』を採択した常陸大宮市への視察訪問ツアーに合流し、市長・教育長の話を伺いました。
教育長は市単独採択で数少ない中学校教諭のうち、調査研究に当たった先生方が本気で各社の教科書を読み比べた結果だと話されました。
「ふるさとの山に向かいて言うことなしふるさとの山はありがたきな」と啄木は歌っています。
私の住む白河市は、 「西に那須の山々が連なり、北には阿武隈の流れが美しく、小峰のお城や南湖の松が昔のことを語りかけます。
ふるさとは自然だけを指すのではありません。
この自然の中で級友たちと一緒に遊んだことや、この地で生活した昔の人の生き方が、この土地と結びついて私たちに語りかけているものがこの『ふるさと』ということばにこめられているのです」 （深谷健）
占領軍の検閲によって、大東亜戦争を太平洋戦争と、支那事変を日中戦争と呼ぶよう強制されたが、占領がとうに終わっても政治・マスコミ・教育など公の場では現在も当然のこととして使われています。
しかし、言葉を失うことは、心や意識、感性を失うことです。言葉を失えば事態も歴史も正確に見ることはできません。
『史』令和7年7月号PDF1PG
「教科書採択について」 。
このテーマで質問した議員は松江市議会始まって以来のことだったそうで、なぜこのような質問をするのかまずもって教育委員会に聞かれました。
歴史教科書の違いについて話すと、 「教科書検定に合格している教科書ですからそんなに違いはありません」と言われ、認識があまりにも違うことを目の当たりにしました。
一般質問をするに当たり、前回の協議会の議事録を調べると、どの教科でも当たり前に、１番と２番が決めてあり、１番でいいですかと誘導され、異議なしで通過していくというのがほとんどでした。
これが「絞り込み」だという認識は毛頭なく、嚙み合わない議論が続きました。
教科書展示会についても、教科書センターという教師しか来ないところでの開催のみ、しかもアンケートすら取られていませんでした。
この点を指摘すると「教科書展示会は先生に見てもらうためのもの」 「アンケートは必要ない」との回答で、あまりの認識の違いに愕然としました。
先日の常陸大宮市の視察で、全国には志を一つにする仲間がたくさんいることに勇気をいただきました。厳しい道のりではありますが、 「つくる会」のお知恵をいただきながら正しい歴史教科書採択に向けて一歩一歩、歩みを進めていきたいと思います。
『史』令和7年7月号PDF1PG
杉並区といへば、平成十七年・同二十一年、山田宏元区長の時代に、扶桑社（当時）の歴史教科書を採択した快挙で知られる。
二十三区では初めて、他の公立校でも同社の教科書が採択された実績は稀だつた。
ここに改めて、今は鬼籍に入られた大蔵雄之助氏、宮坂公夫氏ら、当時の教育委員の識見、また任命した山田氏の功績に深甚の敬意を表したい。
だが、それも同二十三年の教科書採択で終はつてしまふ。前年辞職した山田氏に替はり、新しく区長の座に就いた田中良氏（元民主党）に忖度し変節した教育長や、田中氏が新たに任命した教育委員らによつて、帝国書院の歴史教科書が選ばれてしまつた。
その流れは、令和四年の区長選挙で田中氏が落選し、立憲・共産系の岸本聡子氏に交替した今も続く。
杉並区の自民党を強かに手懐けてゐた田中氏は、保守系と見なされることもあるが、右の事実を見ても全くの誤解であることが察せられやう。
国政選挙はもとより、各首長選挙において「歴史認識」が一つの争点として定着することを願つて止まない。
そのために、私も志を同じくする同僚議員と力を合はせ、引き続き教科書採択について粘り強く区議会で取り上げ、有権者の間にさうした機運が醸成されるやう、これからも最大限に力を尽くして行く所存である。
『史』令和7年9月号PDF1PG
市議会議員になるまでは、娘のために何がベストかと、手探りで子育てをしてきましたが、令和年に議員になってからは、児童施設の視察や、不登校のお子さんを持つお母さん、また教育委員会の方のお話を伺う機会を得て、そこからいわゆる「普通」の家庭の子育ての視点とは違った見方というものを学びました。そして学校教育のあるべき姿、教育の本質についてを考えるようになりました。
かつてイギリスに住んでいた経験から、昨今の行きすぎた男女平等の流れやＬＧＢＴＱの過剰な推進、 核家族化による孤独な子育て、そして行きすぎた個人主義などには疑問を持っており、教育を考えていくうちに、現在の課題の多くは、海外から押し付けられたこれらの価値観に起因しているのではないかとの思いに至りました。
その視点で改めて教育基本法を見ると、 第条 （教育の目的） には 「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 」と、とても大切な教育の本質が描かれていることに気が付きます。
それぞれの国にはそれぞれの気候や風土や民族性に合ったやり方があり、すべての国で一律同じやり方を推し進めている現在の国連主導の流れは、見直すときが来ているのではないでしょうか。
『史』令和7年9月号PDF1PG
４．支部活動近況報告
・愛知県支部再始動準備会
・パネル展示会を開催（東京支部・千葉県支部）
・山梨県支部会合
・新春靖国神社街宣活動（令和８年１月３日）