令和8年度定時社員総会を開催＜国民へのアピール＞

　去る三月十六日、あまりにも痛ましい「事件」が起こった。沖縄県名護市辺野古沖で、修学旅行中の高校生十八人と乗組員三人の計二十一人を乗せた二隻の船が転覆。女子生徒ら二名が死亡し、多くの生徒が負傷した。

　その後、法的な不備や船長の無責任な行動がいくつも明らかになったが、最も重要なことは、この転覆した船が米軍基地移設工事に対する抗議活動で使われていたことだろう。「平和教育」の美名の下、学校側が一方的な政治党派に生徒たちの修学旅行のコースを委ねていたのだ。文部科学省が、政治的中立性を定めた教育基本法第十四条二項に違反するとの考え方を示し、学校に対して改善を求めたのは当然のことだ。

　これは一高校の問題ではない。戦後の歴史教育、及び公民教育そのものの問題が噴出し、尊い若き女性が犠牲になった事件と解すべきである。

　戦後、日本の戦った戦争はすべて悪であるという自虐史観から、大東亜戦争は侵略戦争、そして沖縄戦は、日本軍が一方的に沖縄県民を犠牲に、時には虐殺したなどという歪んだ教育が行われてきた。沖縄県民が、日本軍に協力し、故郷を、日本国を守るためにその命を捧げて戦った事実は無視されたのだ。

　同時に、戦後公民教育が、個人の自由や人権を強調し、国家、地域社会、家族などの共同体の一員であることを軽視してきたことも、この事件の遠因となっている。個人は何らかの共同体に属することなくして存在し得ず、その共同体への責任を権利とともに負うこと、それが公民教育の原点である。

　日本国憲法は、ＧＨＱに強制されたものであり、日本の徹底的な弱体化が目的であった。日米安保条約がその前提の上に成立していることが歴史・公民教育として周知されていれば、沖縄をはじめ日本の米軍基地に対する反対運動も、また同時に日米安保体制の絶対視も、共に危険であることが理解され、このような極端な「平和教育」は行われなかったはずである。私たちは真の歴史も、国家意識も、安全保障に対する主体的な姿勢も、戦後教育によって奪われていることを再認識しなければならない。

　「新しい歴史教科書をつくる会」の使命は、教育現場の改善のみならず、戦後の私たちを支配してきた様々な偽善を打破し、日本国民の意識の覚醒を促し、日本国そのものの復興を達成するという、ますます大きなものとなっている。

そのためにも私たちは、誇りある教科書の制作・活用・採択を進める。たとえどんな困難があろうとも、日本で数少ない推進団体として、不退転の決意で臨む。

国民の皆様の、ご参加とご支援を、心より呼びかけるものである。

令和八年五月三十日　　　　　

一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会
令和八年度定時社員総会